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【ウェビナーQ&A】 2月24日開催 打ち止めする、しないだけじゃない!定年モデルから離れて考える退職金の新潮流

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【ウェビナーQ&A】 2月24日開催 打ち止めする、しないだけじゃない!定年モデルから離れて考える退職金の新潮流

2022年2月24日(水)に開催いたしましたウェビナー『打ち止めする、しないだけじゃない!定年モデルから離れて考える退職金の新潮流』で参加者の皆様からお寄せいただきましたご質問と回答をご紹介いたします。

ウェビナーQ&A

No. 質問 回答
1 企業型DCからiDeCoへの移換に伴う、メリット、デメリットについてご教授ください。

弊社は60歳定年で、退職一時金・DCの2本柱。DCの資格喪失年齢も60歳のままです。2022年5月からiDeCoの加入者年齢が65歳までに引き上げられることに伴い、今春の定年を迎える社員から「企業型DCからiDeCoへの移換」について、関心の高い声が上がっています。理由は「iDeCoで積み増しができる」「退職所得控除の対象になる」などです。これまでのDC裁定は、一時金9割、年金1割でした。今後は、弊社でもiDeCoへの乗り換えが主流になるのではと思っています。iDeCoへの移換による、メリット、デメリットを教えていただけると助かります。
法令改正により、2022年5月からは厚生年金被保険者であれば65歳になるまでiDeCoに加入できるようになります。したがって、60歳で企業型DCの加入資格を喪失した社員が再雇用などで引き続き厚生年金被保険者となる場合、企業型DCからiDeCoに資産を移換したうえでさらに掛金を積み立てることも可能となります。

この場合のメリットとしては「掛金の全額所得控除の税制優遇を受けながら老後資金の積み増しができる」「退職所得控除の勤続年数が延びて控除額が大きくなる」ことが挙げられます。

一方、注意すべき点としては「手数料は自己負担となる」「移換時に一旦すべて現金化が必要で、2ヶ月前後の運用中断期間が発生する」「運営管理機関やプランによって年金受取の選択肢が限定されたり、Webの操作性などが劣るケースもありうる」ことが挙げられます。
2 同一労働同一賃金の観点から定年後の再雇用賃金の見直し(一部の方の引き上げ)を考えています。高年齢雇用継続給付金を最大に受けるため&社会保険料の増大をできるだけ避けるため、引き上げ額を第2退職金(退職一時金)として制度設計できないものか検討しています。どういう点に注意すべきでしょうか。事例のご説明にもありましたので重複する内容かもしれません。 高年齢雇用継続給付金については2025年度以降縮小されることが決まっており、その後段階的に廃止される方向です。したがって、高年齢雇用継続給付金を前提とした制度設計は近い将来見直しが必要となる可能性があります。

また、報酬の受け取り方の希望は人それぞれですので、一定期間ごとの第2退職金の積み増し額を定めたうえで、希望者には各期の積み増し相当分を賞与への上乗せ等で前払いとすることも考えられます。そうすることで第2退職金が報酬の一部であることが明確になり、賃金引上げと同等の処遇改善であることが示しやすくなるでしょう。
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