定年延長は必要ない?60歳以上の雇用制度の作り方
対象と特典
60歳以降のシニア社員の雇用制度(定年延長・継続雇用制度)について検討されている方、或いは経営から検討するように指示されている人事部門の方は、ぜひ参加をご検討ください。 セミナーの参加特典として、オープンの場では質問しにくい自社の抱える課題やお悩みについて、弊社コンサルタントに直にご相談できる30分無料チケットを贈呈します。
本ウェビナーのお申込み受付は終了しました。
開催にあたって
昨年4月に改正高年齢者雇用安定法(高年法)が施行され、60歳以降のシニア社員が活躍できる環境を整備することが企業にとっての課題となりました。
既に65歳迄の雇用確保措置については99%の企業で対応が済んではいるものの、その中身については法対応の域を超えておらず多くの企業では福祉的雇用に留まっています。
その一方で、人手不足の解消やモチベーション向上という観点から、シニア社員が活躍できる人事制度の構築を求め、定年度再雇用制度の見直しや定年延長を検討している企業からのご相談が増えてきています。
そこで今回はご相談を頂いた中から、高年齢者雇用制度の見直しプロジェクトにおいて社内人材だけでは対応困難となったケースを取りあげ、その失敗の要因となった3つ落とし穴から、プロジェクトが円滑に進捗する為のヒントを解説しますので、是非ご参加ください。
なお、お申し込みにあたっては事前質問を受け付けております。本テーマに関するご質問やご要望がございましたらぜひお寄せください。
ウェビナー情報詳細
- 日時 : 2022年5月25日(水)16:00~17:00(視聴開始15:55)
- 会場 : ウェブセミナー(Microsoft Teamsライブ配信)
- URL : 受講に必要なURLは5月23日(月)にメールにてご案内します。
- 対象 : 人事・研修・制度企画のご担当者様
- お断り: 同業の方、個人でコンサルを営む方等のお申込み・ご参加はお断りしております。
- 参加費: 無料
- 開催者: 本ウェビナーはクミタテル株式会社が主催で開催します。
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セミナープログラム
テーマ:定年延長は必要ない?60歳以上の雇用制度の作り方
- 第1部:定年延長は本当に必要?高齢者雇用制度で気を付けたい3つの落とし穴
高齢者雇用制度によって実現したい最終的なゴールは「企業にとって必要な人材の確保」と「高齢社員の貢献による生産性の向上」にあります。しかし実際はこの整理がなされないまま、定年延長が前提となっていたり、先に賃金水準が議論されていたりすることが多く、プロジェクトが停滞するケースが散見されます。今回のウェビナーでは、こうした失敗の要因からプロジェクトを成功に導くためのヒントを解説していきます。 - 第2部:質疑応答
皆様からお寄せいただきました質問に講師がお答えするコーナーです。
お申込みフォームから事前質問を受け付けています。また、講演中もご質問頂けますので是非ご参加ください。
講師紹介
向井 洋平
(クミタテル株式会社 代表取締役社長 年金数理人・AFP)
2020年7月、クミタテル株式会社設立とともに代表取締役に就任。大企業から中小企業まで、業種を問わず高齢者雇用や退職金制度に関する数多くのコンサルティングを手掛ける。日本アクチュアリー会正会員・年金数理人、日本証券アナリスト協会検定会員、1級DCプランナー、AFP。
「人事実務」「人事マネジメント」「エルダー」「企業年金」「金融ジャーナル」「東洋経済」等で執筆。著書として『確定拠出年金の基本と金融機関の対応』(経済法令研究会)ほか。
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