確定拠出年金運営管理支援サービス「お結び」Defined Contribution Plan Operations Management Support Service

確定拠出年金制度の運営、手が回っていますか？

近年、導入する企業が増えている確定拠出年金制度（DC制度、401k）は、2001年にスタートしてから20年超の歳月の中で、法改正が繰り返されてきました。
様々な改正を繰り返しながら、事業主が担う責務は増え、制度の運営体制整備から投資教育の企画・実施、そして運営管理機関の評価に至るまで、人事部の負担は増してきています。
そのような背景の中、金融機関（運営管理機関）から提示される投資教育用のコンテンツを毎年配布するだけであったり、運営管理機関の評価や商品モニタリングについてどのように対応していくべきか迷われているご担当者様も多いのではないでしょうか。
社内業務を適切に処理できず、せっかくコストを掛けているのに期待される効果が発揮されず、導入して終わりとなっているケースをよく見かけます。

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確定拠出年金を導入した会社でよくある誤解や悩み

DCは金融機関（運営管理機関）がサポートしてくれるから大丈夫
DCを導入すれば社員は喜ぶし、続けることに価値がある
専任の担当者を据えることも難しい
担当人事に属人化しており、後継が育っていない
金融商品や制度について知見が薄く、法令上の対応事項に応えられていない
毎年の取り組みについてPDCAが回せていない
金融機関から提示される投資教育コンテンツを前提にとりあえず投資教育を実施
現時点における従業員のマネーリテラシーについて分析が不十分
DC制度を含む退職給付制度の目的が不明瞭又は整理がなされていない
効果測定が満足度評価に留まっている

クミタテルが忙しい人事部に代って月額5万円から解決します

運営管理機関（金融機関）は、確定拠出年金と従業員を結びつける重要な役割を担っています。投資教育コンテンツを提供してくれたり、運用状況や商品の選択状況等の情報提供もしてくれます。
しかし、どういった教育コンテンツを社員に提供するのかを企画したり、運用状況や商品の選択状況から運用商品の見直しを検討するのは事業主の責務であり、多くの金融機関ではサポートに消極的です。また、運営管理機関の評価ともなれば自己評価となるので、金融機関のサポートは期待できません。
また、確定拠出年金は、退職金（報酬）や福利厚生（労働条件）に位置づけられます。
報酬や労働条件はハーズバーグの二要因理論によると「不満足を生む要因（衛生要因）」に位置づけられ、それがあることで「満足を生む」事にはつながりません。
確かにこれまで確定拠出年金がなかった会社が導入すれば、報酬や労働条件がよくなることから一時的に社員が喜び満足度が向上しますが、その効果は一時的で、何もしなければ「あって当たり前」のものに成り下がってしまいます。また、社員の投資意欲やリテラシーが向上していくと、現在の商品ラインナップでは満足できず、会社の対応に不満を持つようになってしまいます。

こうした状況を改善する為、忙しい人事部の皆様に代わって、クミタテルのコンサルタントが確定拠出年金の運営管理を行います。
月に1回の業務報告に加え、メールまたは電話でのサポートが受けられますので、日々の業務は勿論、体制整備や投資教育の企画など1ヶ月毎に課題がクリアになっていきます。
6ヵ月ご利用頂くことで、運営状況の確認・体制整備・マネーリテラシー調査・投資教育の実施から効果検証・改善提案迄、DC社内業務のPDCAが実現できます。

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