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65歳までの継続雇用はすでに日本企業に定着しており、法律で義務付けられた「高年齢者の雇用確保」についてはほぼ対応済みであるといえるでしょう。しかしその中身は高齢社員を重要な戦力として扱うものではなく、かといってキャリアの転換・転進を強力に推し進めるものでもなく、いわゆる「福祉的雇用」にとどまっている例が多く見られます。

今後労働力人口が減少していくことが明らかな中で、活躍の機会がない高齢社員を多く生み出してしまうことは、企業にとっても社員にとっても、また社会全体から見ても大きな損失です。業種や規模にかかわらず、高齢社員の積極活用に舵を切るのか、または代謝を促進していくのか、あるいはその両面作戦で行くのか、方針を明確にしたうえで対応を進めていくことが求められます。

クミタテルは、高齢者雇用や退職の問題を単に法的な対応課題としてではなく、「人材の確保と代謝」「生産性の向上」といった経営に直結する課題ととらえ、各社にふさわしいイグジットマネジメントのあり方をともに考え、その実現を支援します。