高齢者雇用や退職金・企業年金に関して高度な専門性を持つ私たちに
現状分析から制度設計、導入支援、そして研修まで
あらゆることをご相談いただけるワンストップサービスをご提供しています
退職金
企業年金
高年齢者雇用
役職・報酬制度
本サイトでは⼈事や経営のみなさんに役⽴つ退職⾦・年⾦・⼈事関連の情報配信や、退職⾦・年⾦制度の現状分析や制度設計のサポート、
シニア⼈材向けの研修の企画・運営⽀援としたサービス案内など、これからの⼈⽣100年時代に役⽴つ情報を提供していきます。
イグジットマネジメントとは
イグジットマネジメントは、⼈材マネジメントの最後に位置する出⼝戦略のことです。⼈⽣100年時代に向けて、特に今後⽇本企業で増加 していくシニア社員に対して、⾃社の中での活⽤を図る、または転進⽀援により⼈材の代謝を促進するための⼈材マネジメントの⽅策を⽰すための重要な考え⽅です。
人事の出口を学ぶ
企業の発展に貢献された退職者にとっても、企業にとってもWin-Winな形を準備する―それが人事の出口戦略です。
イクジットマネジメントとは
シニア社員の活用や転進支援による人材の代謝促進など、人材マネジメントの最後に位置する「出口戦略」を考える方策を探っていきましょう。
高年齢者雇用を学ぶ
自社にふさわしい高年齢者活用の仕組みと人事サイクルを構築していくために、高年齢者雇用に関する各種法制度の内容や企業の対応状況を確認しておきましょう。
企業型確定拠出年金とは
退職金の導入や見直しを検討する前に、企業型確定拠出年金の仕組みや種類、設計方法等を学んでおきましょう。
M&A、企業再編に伴う退職金制度の分離・統合
M&Aなどによる企業再編が活発となる中で、大きな課題となるのが退職金制度の分離と統合です。退職金制度の分離と統合を検討する前に、主要な論点を整理しておきましょう。
退職金とは
退職金とは、退職した従業員や退任した役員等に支払われる金銭のことで、退職後の生活保障や従業員の雇用確保を目的として最盛期には90％を超える企業で導入されていた賃金制度です。
退職金の歴史
退職金の新設や見直しを検討するなら、その歴史を紐解くところから、自社の課題に沿った退職給付制度を探してみてはいかがでしょうか。
お役立ち情報
退職金・企業年金制度に関する話題や、本サービスを導入された企業様の事例などを紹介するコンテンツです。
【人事必読】2023年11月 最新イグジット・マネジメントニュースまとめ読み
目次 2023年11月4日 令和５年（2023年）就労条件総合調査の結果が公表 2023年11月7日...
【月刊 人事マネジメント連載】第3回：早期離職防止とキャリア自律による人的資本の最大化 【人材枯渇リスクの乗り越え方 ～４象限で導き出す人事対策の選択肢～】
本連載では、人材枯渇リスクへの対策を「人的資源の量と1人が生み出す価値」「直接的アプローチと補完的ア...
【人事必読】2023年10月 最新イグジット・マネジメントニュースまとめ読み
目次 2023年10月4日 「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するパブリックコメントが公示 202...
「年収の壁」ならぬ「年収の段差」のシンプルな解消策とは？～労働力と将来の生活安定の確保ために～
目次 1 「年収の壁」ならぬ「年収の段差」とは 2 なぜ「段差」が生じるのか 3 「106万円の段差...
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定年延長・継続雇用の検討に必要不可欠！ 実践！誰でもできる「人件費シミュレーション」
定年延長や継続雇用制度拡充の検討・意思決定にあたっては、将来の総額人件費への影響を把握しておく必要があります。本セッションでは、定年延長にあたっての課題となる将来の総額人件費の見込み方について、人員予測の考え方や、希望者に配布予定のExcelツールを使用した人件費シミュレーションを実践します。
知っておきたい！定年延長にも関係する確定拠出年金の法改正
DC法の改正により、2022年5月から加入可能年齢が70歳迄に拡大され、2024年12月から拠出限度額に確定給付企業年金等の掛金相当額が反映されるようになります。こうした法改正が退職金・企業年金にどにような影響を与えるのか、またその対応方法について解説します。
待ったなし！高年齢者雇用で残ってほしい人に残ってもらうためにやるべきこと
70歳就業法時代を迎え、60歳以降のシニア社員の活躍があらためて期待されていますが、実態は活躍が期待され残ってもらいたい人ほど社外に流出してしまい、活躍が期待されない社員ほど残ってしまう傾向があります。本セッションでは、活躍が期待されるシニア社員に残ってもらうために、必要不可欠となる職務の洗い出しとマッチング方法等について解説します。
お知らせ
- 2023/11/28
- New確定拠出年金運営管理支援サービス「お結び」をリリースしました。
- 運営管理機関（金融機関）は、確定拠出年⾦と従業員を結びつける重要な役割を担っています。
投資教育コンテンツを提供してくれたり、運⽤状況や商品の選択状況等の情報提供もしてくれます。
しかし、どういった教育コンテンツを社員に提供するのかを企画したり、運用状況や商品の選択状況
から運用商品の⾒直しを検討するのは事業主の責務であり、多くの⾦融機関ではサポートに消極的です。
また、運営管理機関の評価ともなれば自己評価となるので、金融機関のサポートは期待できません。
こうした状況を改善する為、忙しい⼈事部の皆様に代わって、クミタテルのコンサルタントが確定拠出年金の運営管理を行います。
月に1回の業務報告に加え、メールまたは電話でのサポートが受けられますので、日々の業務は勿論、体制整備や投資教育の企画など1ヶ⽉毎に課題がクリアになっていきます。
6ヵ⽉ご利⽤頂くことで、運営状況の確認・体制整備・マネーリテラシー調査・投資教育の実施から効果検証・改善提案迄、
DC社内業務のPDCAが実現できます。
- 2023/09/01
- Newお役立ち資料（資料ダウンロード）を刷新しました。
- 退職金や高年齢者雇用に関係するダウンロード資料を刷新しました。
これまでの会社やサービス内容に加え、それぞれのテーマごとにお役立ち資料を用意しておりますので、是非ご利用ください。
今後、ダウンロード資料を充実していく予定ですので、随時ご確認ください。
- 2023/07/01
- 全国ビジネス企業年金基金との業務提携のお知らせ
- 全国ビジネス企業年金基金（事務局：岡山県岡山市 理事長 宮原一也）はクミタテル株式会社（本社：東京都港区 代表取締役 向井 洋平）と各種企業の従業員・経営者の皆さまの退職後資金の充実を目的として紹介業務提携を行うことといたしました。
「人事や経営の皆さまに役立つ退職金・年金・人事関連の情報を発信し、制度設計や運営支援を中心としたサービスを提供するクミタテル株式会社」と「退職後給付を長期安定的に提供することで皆さまの幸せを応援することを経営理念とする全国ビジネス企業年金基金」は、多様な業種の企業向けに確定給付積立制度をご紹介、ご提供することで、皆様の福利厚生の充実・豊かな老後の実現に貢献してまいります。