【2025年4月1日更新】2025年 最新イグジット・マネジメントニュースまとめ読み【3月版最新】
2025年3月まとめ
3月3日 バルカー、定年後の人事制度を改定、「セカンドキャリアステージ制度」運用開始
3月6日 阿波銀行、65歳定年後の再雇用制度を改定
3月17日 イートアンド、定年を63歳から65歳へ引き上げ、68歳までの継続雇用制度を導入
3月20日 中小企業退職金共済の付加退職金、2025年度は0
3月28日 厚生労働省、2025年度に適用される確定給付企業年金の各種予定利率を告示
3月30日 三菱電機、定年退職後の再雇用制度を刷新した「マスターキャリア制度」を新設
3月31日 企業年金連合会、2023年度の企業型確定拠出年金実態調査結果を公表
3月31日 日本生命、団体年金（企業年金）の一般勘定を2026年4月から改定
3月3日 バルカー、定年後の人事制度を改定、「セカンドキャリアステージ制度」運用開始
バルカーは定年後の人事制度を改定し、役職任用や給与アップも可能となる「セカンドキャリアステージ制度」を運用開始すると発表しました。
従来は60歳定年後の社員に対し、原則として役職任用や新たな登用が行われず、待遇が引き下げられる仕組みとなっていましたが、新たな制度では定年後も役職任用や新規登用が可能となり、業績、意欲、職責に応じた待遇を実現するとしています。
3月6日 阿波銀行、65歳定年後の再雇用制度の改定
阿波銀行は65歳定年後の再雇用制度の改定を発表しました。
権限や役割・処遇を見直すことで、柔軟な働き方を選択しながらも、これまで以上にシニア人材が培ってきた経験・知識を最大限に発揮し、定年退職前と変わることなくより一層活躍できる環境を実現するとしています。
従来の65歳以降の再雇用制度から比較すると、年間賃金は賞与支給も含めて最大で約2倍となるとしています。
3月17日 イートアンド、定年を63歳から65歳へ引き上げ、68歳までの継続雇用制度を導入
イートアンドは定年を63歳から65歳へ引き上げ、68歳までの継続雇用制度を導入したことを発表しました。
経験豊富な人材の引退を遅らせることで質の高い人材を確保することができ、若手社員の育成や指導役として活躍していただくことで、戦力の安定、組織全体のスキルアップを図るとしています。
3月20日 中小企業退職金共済の付加退職金、2025年度は0
3月19日に開催された中小企業退職金共済部会において、中小企業退職金共済（中退共）の2025年度の付加退職金支給率は0とすることが示されました。
付加退職金は中退共の運用状況等に応じて基本退職金に上積みされるものですが、2024年度（単年度）の財政上の損益がマイナスと見込まれることから、2025年度の付加退職金は0となりました。
なお、2024年度末の累積剰余金（見込）は5,590億円となっており、長期的な制度安定のための目標水準である5,400億円を上回っています。
3月28日 厚生労働省、2025年度に適用される確定給付企業年金の各種予定利率を告示
2025年度に適用される確定給付企業年金の各種予定利率が厚生労働省より告示されました。
非継続基準の予定利率：1.17％（0.86％）
継続基準の下限予定利率：0.3％（0.1％）
※カッコ内は2024年度の利率
2025年度から適用される基準死亡率も改正され、60歳時点の平均余命は男性で0.3年程度、女性で0.4年程度改正前よりも延びています。
また、最低積立基準額の計算において基準死亡率に乗じる係数は、0.86（男女共通）から男性0.84、女性0.825に引き下げられます。
＜厚生労働省告示＞非継続基準の予定利率
＜厚生労働省告示＞継続基準の下限予定利率・基準死亡率
＜確定給付企業年金法施行規則改正＞基準死亡率に乗じる係数
3月30日 三菱電機、定年退職後の再雇用制度を刷新した「マスターキャリア制度」を新設
三菱電機は定年退職後の再雇用制度を刷新した「マスターキャリア制度」を新設し、2026年度から適用することを発表しました。
【新制度の概要】
・再雇用者にも定年退職前と同様の等級・評価・報酬制度を適用
・従来の1年ごとの契約を廃止し、本人が自ら再雇用終了時期を61～65歳から選択するとともに、職務マッチングをした場合は65歳以降も継続雇用が可能
3月31日 企業年金連合会、2023年度の企業型確定拠出年金実態調査結果を公表
企業年金連合会は2023年度の企業型確定拠出年金実態調査結果を公表しました。
主な結果は以下のとおりとなっています。
・企業型DCの位置づけを給与原資の選択制としている割合が18.8％に増加
・投資信託の配分割合は残高ベースで63.1％、掛金ベースで63.8％に増加
・想定利回りの平均値は2.08％にやや上昇
・制度導入から通算した運用利回りの平均は6.9％に大幅上昇
・DB等を実施している企業のうち、拠出限度額の経過措置を適用している割合は53.0%
3月31日 日本生命、団体年金（企業年金）の一般勘定を2026年4月から改定
日本生命は団体年金（企業年金）の一般勘定を2026年4月から改定することを発表しました。
現行は予定利率0.5％の固定部分に年度ごとの配当率が上乗せされる2階建ての構造になっていますが、改定後は毎年向こう6年間の上乗せ利率を設定・公表し、さらに年度ごとの配当率が上乗せされる3階建ての構造となります。
2026年度以降6年間の上乗せ利率は、ニッセイ一般勘定プラスの場合、以下のとおりとなっています。
2026～2028年度：0.95％（1階部分と合わせて1.45％を保証）
2029～2031年度：0.75％（1階部分と合わせて1.25％を保証）
2025年2月まとめ
2月14日 日本特殊陶業 60歳以降の継続雇用制度の見直しを発表
日本特殊陶業は60歳以降の継続雇用制度の見直しを発表しました。
シニア社員の戦力化と労働意欲の維持・向上を目的として、今年4月より①等級制度の見直し、②賃金水準の変更、③柔軟な働き方の選択を実施することとしています。
2月14日 バンダイ 報酬制度を改定し、61歳以上のシニア社員の理論年収を引き上げると発表
バンダイは2025年4月より報酬制度を改定し、61歳以上のシニア社員の理論年収を158％へ引き上げると発表しました。
新卒社員の初任給についても29万円から30万5千円に改定するとしています。
2025年1月まとめ
1月15日 厚生労働省、確定給付企業年金に係る資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドラインを改正
確定給付企業年金に係る資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドラインの改正についてのパブリックコメントの結果が公示されました。
提出された意見を踏まえて当初案から一部文言の修正や追加が行われていますが、大枠に変更はなく、「運用評価と見直し」「専門性の確保・向上」「アセットオーナー・プリンシプル」の項目が新たに設けられています。
改正後のガイドラインは以下に掲載されています。
1月20日 ホンダ、2025年6月から定年制度を廃止し、65歳以降の就労が可能な制度を導入することを発表
ホンダは人事の取り組みについての説明会の中で、高い技術・技能をもつ一部の従業員に対して2025年6月から定年制度を廃止し、65歳以降の就労が可能な制度を導入することを発表しました。
これにより、企業としての競争力の維持と高齢化社会における安定的な雇用創出の両立を図るとしています。
また、役職者の給与・評価制度を大幅に改定し、経営事業基盤の変革をリードする「トランスフォーメーション」職と、技術革新と新事業の創出をリードする「イノベーション」職の2つの給与・評価体系を導入するとしています。
1月24日 厚生労働省、2025年度の年金額改定を公表
令和7年度（2025年度）の年金額改定が厚生労働省から公表されました。
物価・賃金の上昇を反映し、令和6年度から1.9％引き上げられます。
改定率の詳細は以下のとおりです。
① 物価変動率：2.7％
② 名目手取り賃金変動率：2.3%
③ マクロ経済スライド調整率：▲0.4％
①＞②のため、②＋③＝1.9%
また、「夫婦2人の標準的な年金額」のほか、経歴類型・男女別に5パターンの年金額が例示されています。
1月27日 クミタテル株式会社、「リテンション・プラス」をリリース
当社クミタテル株式会社は、企業の離職対策や人材定着施策を効果的に実行できるよう専門家がサポートする離職防止支援ソリューション「リテンション・プラス」をリリースしました。
「リテンション・プラス」では、詳細な現状把握とデータ分析を通じて可視化された実態に基づき、企業が本当に防ぐべき離職を定義します。
現状分析により誰の何の理由での離職を防ぐべきかが明確になることで、必要な人材を確保するうえで有効な離職対策や人材定着施策を推進することが可能となります。
また、その後の離職対策や人材定着施策の実行・モニタリングまで専門家が伴走することにより、離職防止だけでなく、必要な人材が定着し長く活躍できるしくみを整え、従業員生涯価値の最大化を図ります。
1月29日 厚生労働省、確定給付企業年金の下限予定利率及び基準死亡率の改定を公示
確定確定給付企業年金の下限予定利率及び基準死亡率の改定がパブリックコメントにて公示されました。
2025年度の下限予定利率は10年国債利回りを勘案して0.3％となる見込みです（2024年度は0.1%）。
また、2025年度以降の基準死亡率は公的年金の財政検証を受けて改定され、平均余命は全体的に延びる方向です。
加えて、最低積立基準額の計算において基準死亡率に乗じる係数は男子0.84（現行0.86）、女子0.825（現行0.86）に引き下げられる見込みです。
＜確定給付企業年金施行規則の改正案＞
＜確定給付企業年金法施行規則に規定する予定利率の下限及び基準死亡率の一部改正案＞
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