【2025年1月6日更新】2024年 最新イグジット・マネジメントニュースまとめ読み【12月版最新】
2024年12月
12月3日 国民年金基金連合会、iDeCo＋（小規模事業主掛金納付制度）の手続きに関する提出書類の様式を簡素化
12月10日 マツダ、退職者を再雇用するアルムナイ採用を本格的に開始したことを発表
12月16日 大和ハウス工業、67歳選択定年制度を導入することを発表
12月18日 国民年金基金連合会、確定拠出年金統計資料を公表
12月20日 自民・公明両党、令和7年度与党税制改正大綱を決定
12月23日 厚生労働省、令和6年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表
12月26日 社会保障審議会年金部会、「議論の整理」を公表
12月26日 九州電力、アルムナイコミュニティの開設を発表
12月27日 社会保障審議会 企業年金・個人年金部会、「議論の整理」を公表
12月3日 国民年金基金連合会、iDeCo＋（小規模事業主掛金納付制度）の手続きに関する提出書類の様式を簡素化
iDeCo＋（小規模事業主掛金納付制度）の手続きに関する省令改正が今月から施行され、提出書類の様式が新しくなりました。別様式となっていた同意書を開始届と一体化させるなどの簡素化が図られています。
12月10日 マツダ、退職者を再雇用するアルムナイ採用を本格的に開始したことを発表
マツダは、退職者とのつながりづくりを目的とした専用サイト「カムバック採用サイト」を開設し、退職者を再雇用するアルムナイ採用を本格的に開始したことを発表しました。
「カムバック採用サイト」は年齢や退職後経過年数、退職前所属部門の制限無く登録可能で、会社情報や求人情報に加え、アルムナイ採用経験者のインタビュー記事や採用イベント開催情報などを掲載予定としています。 なお、カムバック採用の対象は社員として勤務した自己都合退職者で、選考プロセスは通常のキャリア採用と同様となっています。
12月16日 大和ハウス工業、67歳選択定年制度を導入することを発表
大和ハウス工業は2025年4月から67歳選択定年制度を導入することを発表しました。
全国社員の定年は65歳または67歳の選択制となり、給与は60歳までの水準と同等となっています（地域限定社員は65歳定年を維持）。また、退職一時金は選択した定年年齢での退職時に支給となっています。
12月18日 国民年金基金連合会、確定拠出年金統計資料を公表
確定拠出年金統計資料 （2024年3月末基準）がiDeCo公式サイトにて公表されました。
企業型の運用商品選択状況は投資信託等が67.3％で前年度末の59.8%から大きく伸び、投資信託等のカテゴリ別の内訳は外国株式型が22.3%でバランス型を上回り最多となっています。
また、元本確保型のみで運用している者の割合は24.2%と、この4年間で約10%減少しています。
年代別の投資信託等の割合は30代が最多で74.0％ですが、20代でも71.8％と若い世代で投資へのシフトが進んでいます。
個人型（iDeCo）では投資信託等での運用が73.2％、うち外国株式型が35.9％で、より投資に積極的な傾向が見られます。
年代別で見ても、40歳代まではいずれも投資信託等の割合が80％を超えています。
12月20日 自民・公明両党、令和7年度与党税制改正大綱を決定
自民・公明両党による令和7年度与党税制改正大綱が決定されました。
以下のとおり、企業型・個人型確定拠出年金（DC・iDeCo）の拠出限度額の全般的な拡大が盛り込まれています。
①企業型DC及び第2号被保険者（会社員・公務員）のiDeCoを合わせた拠出限度額を月額62,000円に引き上げ・統一。なお、確定給付企業年金等の加入者について当該掛金相当額を控除する扱いは現行どおり。
②企業型DCのマッチング拠出について、（掛金合計額が上記①の範囲内であれば）加入者掛金が事業主掛金を超えることを認める。
③iDeCoに加入していた者またはiDeCoに企業年金の資産をできる者で、老齢基礎年金およびiDeCoの老齢給付金受給していない者は、70歳になるまでiDeCoに加入可能とする。
また、DC・iDeCoの老齢一時金を受け取った後の翌年から9年以内に退職一時金等を受け取った場合は、退職所得控除の計算において勤続（加入）期間の重複を除くものとされました（現行は４年以内）。
12月23日 厚生労働省、令和6年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表
令和６年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果が厚生労働省より公表されました。
65歳までの雇用確保措置として、定年引上げを実施している企業は28.7％で前年より1.8ポイント増加しました。
また、70歳までの就業確保措置を実施済みの企業は31.9％で前年より2.2ポイント増加しました。
12月26日 社会保障審議会年金部会、「議論の整理」を公表
社会保障審議会年金部会において「議論の整理」が取りまとめられ、公表されました。
公的年金の財政検証、及びその結果を踏まえた制度改正の方向性が示されており、来年の通常国会に提出予定の法案作成に反映されることとなります。具体的には、以下のような改正内容が盛り込まれています。
①被用者保険（厚生年金）の適用拡大
・週労働時間20時間以上の短時間労働者について、企業規模に関わらず適用対象とする（現在は50人超規模の企業が対象）
・賃金水準に関わらず適用対象とする（現在は月額8.8万円以上の労働者が対象）
・従業員5人以上の個人事業所について、業種に関わらず適用対象とする（現在は非適用業種あり）
②在職老齢年金の見直し
・支給停止基準額の引き上げまたは撤廃（現在は給与・賞与と厚生年金を合算して1月あたり50万円を超えると厚生年金の一部または全部が支給停止となる）
③標準報酬月額上限の見直し
・現行の標準報酬上限額の改定のルールを見直して新たな等級を追加する（現在の上限は月額65万円）
④遺族厚生年金の見直し
・50代までに死別した子のない配偶者に対する遺族厚生年金を男女とも原則5年間の有期給付とする（現在の受給者は従前どおりとする）
・中高齢寡婦加算について、将来に向かって十分な時間をかけて加算措置を終了する（同上）
⑤子に係る加算・加給年金の見直し
・第3子以降の加算額を第1子、第2子と同水準まで引き上げる
・配偶者に係る加給年金について、将来的な廃止も含めた見直しを行う（現在の受給者は従前どおりとする）
なお、財政検証のオプション試算で示された改正案のうち、基礎年金の拠出期間延長（45年化）については詳細な議論は見送られ、今後の課題とされています。
また、マクロ経済スライドの早期終了（基礎年金と厚生年金の調整期間の一致）については、部会として意見はまとまらなかったとし、さらに検討を深めるべきとしています。
12月26日 九州電力、アルムナイコミュニティの開設を発表
九州電力は退職者との継続的なコミュニケーション機会を創出するため、アルムナイコミュニティを開設したと発表しました。
退職した人材や、採用内定後に他企業等へ入社した人材についても貴重な人的資本と捉え、本コミュニティを通じた継続的な交流を行い、ビジネスパートナーとしての協業や、事業戦略を実行する即戦力人材の獲得に繋げ、九電グループの成長・組織力の強化を図るとしています。
12月27日 社会保障審議会 企業年金・個人年金部会、「議論の整理」を公表
社会保障審議会 企業年金・個人年金部会において「議論の整理」が取りまとめられ、公表されました。
先日決定された与党税制改正大綱も踏まえた制度改正の方向性が示されており、来年の通常国会に提出予定の法案作成に反映されることとなります。具体的には、以下のような改正内容が盛り込まれています。
①iDeCo加入可能年齢の引上げ
・iDeCoの加入者・運用指図者であった者及び企業型DC 等の私的年金の資産をiDeCoに移換する者であって、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していない者に最長70歳まで継続加入を認める
②企業型DC・iDeCoの拠出限度額引上げ
・賃金の上昇等の経済・社会情勢の変化を踏まえて拠出限度額を見直す（※税制改正大綱ではiDeCoの第3号被保険者を除いて全体的に月額7,000円の引上げ）
・iDeCoの第２号被保険者の拠出限度額について、企業年金がない場合や、事業主掛金が少ない場合であっても、企業年金と合わせた共通の拠出限度額まで拠出可能とする
・上記①により新たにiDeCoに加入可能となる者について、共通の拠出限度額を設定する
・企業型DC のマッチング拠出について、事業主掛金額を超えられないとする制限を見直す
③簡易型DC・総合型DC
・これまで実績のない簡易型DCを廃止し、通常の企業型DCに統合する
・不特定多数の事業主が共同で実施する企業型DCを「総合型DC」として制度上位置づけ、実態を把握したうえでルール整備等について検討を行う
④企業年金の運用の「見える化」
・DBの事業報告書・決算報告書及び企業型DCの事業主報告書・運営管理機関業務報告書に必要な項目を追加したうえで、厚生労働省が情報を集約して一般に公開を行う（他社との比較・分析が行えるよう、名称が分かる形で公表）
・企業年金の運用等の情報開示を行う前提として、厚生労働省への報告書の提出業務の効率化・迅速化を図るためオンライン化する
・運営管理機関ごとの運用商品一覧（ユニバース）の公表について、信託報酬や実績等の主な項目についてホームページ上で比較できるようにするなど改善する
⑤定年延長等に伴うDBの給付設計変更時の給付減額判定
・給付の名目額が増加する等の一定の要件を満たす場合であって、DBの給付設計を変更することについて対象加入者の３分の２以上で組織する労働組合の合意がある場合には、例外的に「給付減額」として取り扱わないこととする
⑥いわゆる選択制DB・選択制DC
・いわゆる選択制DBについて、選択制DCと同様に、事業主が従業員に社会保険・雇用保険等の給付額への影響等を説明するようDBの法令解釈通知に追記する
・その上で、障害年金や遺族年金を含む社会保険制度における給付に影響を及ぼすことについて、労使協議や導入時・加入時に、従業員に対して正確な説明が行われるよう取組を進める
⑦企業型DCにおける自動移換に対して事業主が取るべき対応
・企業型DCの加入者資格を喪失する前から資格喪失時にかけて、資格喪失時に取るべき対応に係る説明を実施する
・企業型DCの全加入者に対する資格喪失時の個人別管理資産の移換の手続等に関する継続的な説明を実施する
⑧DCの脱退一時金の支給要件緩和
・公的年金の脱退一時金の見直しの状況や実務も踏まえ、通算拠出期間について5年から8年へ引き上げる等見直す
⑨石炭鉱業年金基金の廃止
・加入者の意思をより反映できる一般的な制度であるDB制度に移行し、年金給付等の権利義務を承継することとし、これをもって石炭鉱業年金基金法を廃止する
2024年11月
11月8日 企業年金・個人年金部会、iDeCo加入可能年齢の引き上げ案などを提示
11月8日に開催された企業年金・個人年金部会において、事務局より以下のような提案がありました。今後、これらをもとにDC・DB制度の見直し案の詳細について検討が進められる見通しです。
1. iDeCoの加入可能年齢
iDeCoの加入者・運用指図者、及び企業型DC等の私的年金の資産をiDeCoに移換する者であって、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していない者について、70歳までの加入（掛金拠出の継続）を可能とする。
2. iDeCoの受給開始可能年齢
上限は引き続き75歳とする。
3. DC（企業型・iDeCo）の拠出限度額
論点として、働き方や企業年金がある者とない者の公平 ・ 中立性や経済 ・社会情勢（物価等）の変化等を踏まえた拠出限度額のあり方（引き上げの方向）が提示されたものの具体案の提示はなし。
4. 定年延長時のDB給付減額判定
以下の条件を満たす場合は例外的に給付減額と判定しないこととする。
・加入者のみを対象とする規約変更であること
・給付の名目額が増加する変更であること
・変更前の最低積立基準額を5年間保証する経過措置を設けていること
・対象加入者の2/3以上で組織する労働組合の合意があること
11月11日 厚生労働省、高年齢雇用継続給付の支給率のお知らせとリーフレットを公表
来年4月から引き下げられる高年齢雇用継続給付の支給率について、厚生労働省からのお知らせとリーフレットが公表されました。来年4月1日以降に60歳に達した人から変更後の支給率が適用されることとなります。
11月13日 シフトセブンコンサルティングと信託銀行4社、企業年金給付手続きのオンライン化検討開始
シフトセブンコンサルティングと確定給付企業年金を受託している信託銀行4社は、企業年金給付手続きのオンライン化について、4社による共同利用の検討を開始したことを発表しました。
マイナンバーカードを活用することで主に以下の3つの機能を持つ企業年⾦マイページ（仮称）の共同利用が検討されています。
(1) 退職時の⽀給⼿続き案内・給付申請
(2) 個⼈属性情報変更の⼿続き
(3) 年金受給者の現況確認
11月27日 厚生労働省、確定給付企業年金の資産運用ガイドライン改正案を公示
厚生労働省が定める確定給付企業年金の資産運用ガイドラインの改正案がパブリックコメントにて公示されました。運用受託機関に対するモニタリングや運用実績の定期的な評価、年金資産運用に関わる専門人材の登用や育成、アセットオーナープリンシパルに関する内容が追加されています。
11月29日 東北電力、退職年金の積み上げを確定拠出年金（DC）へ一本化
東北電力は退職年金の積み上げを確定拠出年金（DC）に一本化することを発表しました。退職一時金・DB・DCの3制度のうち、DBへの積み上げ分を2025年度以降DCへ移行し、2025年度以降に入社する社員は退職一時金・DCの2制度となります。
在籍社員については将来分の積み上げをDBからDCへ移行するとともにDBの終身年金を廃止し、移行期の措置として勤続年数等に応じ相当額を退職一時金に振り替えることとしています。
2024年10月
10月2日 企業年金連合会、令和5年度（2023年度）決算を公表
企業年金連合会は令和5年度（2023年度）決算を公表しました。
各年金経理を合計した財政状況は、責任準備金103,719億円に対して純資産（年金資産）130,719億円となっており、26.0％の積立剰余となりました。
前年度までに積み上がった剰余金の運用収益により財政状況はさらに改善し、剰余金及び積立比率の水準は2008年度以降で最も高くなっています。
10月2日 企業年金連合会、企業型確定拠出年金の運営状況点検マニュアルを作成、公表
企業年金連合会は企業型確定拠出年金の運営状況点検マニュアルを作成、公表しました。
制度運営で特に重要な「継続投資教育」「運営管理機関の定期的な評価」「運用商品のモニタリング」「資産移換に関する説明」の4項目について、事業主が自己点検し改善を図っていくことができるよう、チェック項目や事例などがまとめられています。
10月4日 大阪ガス、段階的に定年年齢を65歳まで引き上げることを発表
大阪ガスは2025年4月から段階的に定年年齢を65歳まで引き上げることを発表しました。
2年に1歳ずつ定年年齢を引き上げ、2033年度に65歳定年となります。 また、一律の年齢による役職定年を廃止するなど、「個の活性化」の推進を目的とした人事諸制度の改定が盛り込まれています。
10月7日 厚生労働省、iDeCo＋に関する確定拠出年金法施行規則の改正案をパブリックコメントにて公表
iDeCo＋（個人型確定拠出年金の中小事業主掛金納付制度）に関する確定拠出年金法施行規則の改正案がパブリックコメントにて公表されました。
各種手続きの簡素化のため、以下のような内容が盛り込まれています。
・中小事業主掛金変更時の変更前掛金及び変更年月「日」の記載省略
・iDeCo＋の開始、変更、終了時の届出書に労働組合等の同意書を統合し、提出書類を削減
10月11日 人事院、民間企業の勤務条件制度（令和５年調査結果）を公表
人事院は民間企業の勤務条件制度（令和５年調査結果）を公表しました。
当調査は国家公務員の勤務条件の検討のための基礎資料を得ることを目的としており、従業員の退職管理の状況については定年制や継続雇用制度、役職定年制に関する結果がまとめられています。
2024年9月
9月18日 広島電鉄、DBの一部をDCに移行することを発表
広島電鉄は確定給付企業年金制度の一部を企業型確定拠出年金制度に移行することを発表しました。
移行後は、確定給付企業年金（DB）50％、企業型確定拠出年金（DC）50％の構成となります。
DC移行の目的は、多様化する従業員の就業意識や老後のライフプランに対応するとともに、財務上の不確定リスクを軽減し、退職給付制度を将来にわたって安定的に継続可能なものにすることとしています。
9月20日 イオンリテール、「ウェルカムバック制度」の開始を発表
イオンリテールは、退職理由を問わず再入社できる「ウェルカムバック制度」を新たに開始することを発表しました。
従来は結婚・出産・育児・介護などのやむを得ない事情で退職した方を対象としていましたが、「ウェルカムバック制度」では転職者も対象とし、また、正社員に限らずパートタイム従業員、さらに新卒採用の内定辞退者も再入社できる制度となっています。
9月20日 東亜建設工業、「カムバック採用」の推進を発表
東亜建設工業は過去に同社を退職した人材を積極的に採用する「カムバック採用」の推進を発表しました。
建設業界においても担い手不足が喫緊の課題となっているなか、同社の文化や業務に精通した「即戦力」となる人材を確保し、人的な課題解決を目指すとしています。
また、対象は総合職（事務技術職）として勤務経験がある自己都合退職者で、同社の採用ホームページから直接応募し、通常のキャリア採用と同様の過程を経た上で採用を決定するとしています。
9月30日 厚生労働省、iDeCo加入者情報の不整合に関する事業主の対応をまとめたリーフレットを掲載
今年12月よりDB等加入者の情報管理を行う企業年金プラットフォーム（PF）の運用が開始されます。
PFにおいてiDeCoとDB等の加入者情報の突き合わせを行い、不整合が生じた場合国民年金基金連合会（iDeCoの実施主体）からiDeCo加入者に通知されます。
この際、PF登録情報の訂正等、事業主の手続きが必要となる場合があり、その対応方法をまとめたリーフレットが厚生労働省のWebサイトに掲載されました。
2024年8月
8月12日 大東建託、定年後再雇用に短縮勤務制度と転籍制度の導入を発表
大東建託株式会社は定年後の継続雇用制度を改定し、週休3日の「短縮勤務制度」と、介護等の事業を展開するグループ会社への「転籍制度」を導入することを発表しました。
これまで60歳定年後の勤務形態は週5日のフルタイム勤務のみでしたが、1週間の勤務日数や1日の勤務時間を減らすことで定年後の多様な働き方を可能とするとしています。
8月30日 「アセットオーナー・プリンシプル」のパブリックコメント結果を公表
企業年金や金融機関、財団など、資産を保有する幅広い機関投資家を対象とした運用・ガバナンス・リスク管理の共通原則を定めた「アセットオーナー・プリンシプル」のパブリックコメント結果が公表され、同時に確定版も公表されました。
案から内容に大きな変更点はありません。
企業年金（DB）に関する質問や意見も数多く寄せられており、それらに対する回答が公表されています。
なお、確定拠出年金（DC）制度については本プリンシプルの対象に該当しない旨の回答がなされています。
8月31日 厚生労働省、来年度の税制改正要望を公表
厚生労働省より来年度の税制改正要望が公表されました。
公的年金制度及び企業年金・個人年金制度の見直しに伴う税制上の所要の措置を講ずることが盛り込まれています。
現在、社会保障審議会において以下のような見直しの議論が進められており、年内には結論が取りまとめられる見通しです。
【公的年金関連】被用者保険（厚生年金）の適用拡大など
【企業年金・個人年金関連】iDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出限度額引上げなど
2024年7月
7月4日 年金部会、公的年金の財政検証結果を公表
5年に一度行われる公的年金の財政検証結果が7月3日の年金部会で公表されました。
女性や高齢者の就労状況や、積立金の運用状況が想定を上回ったことから、前回の財政検証に比べて将来の年金財政や給付水準が改善する結果となりました。
また、今回新たに年代・男女別の将来の年金額分布推計が実施・公表され、法定のモデル年金額ではなく実際の受給額がどのように変化するかが明らかになっています。
この結果を受けて、次期年金制度改正に向けた議論が二巡目に入りますが、各種報道・メディア等で保険料の負担増のみが強調される基礎年金拠出期間の延長は見送られ、被用者保険（厚生年金）の適用範囲の拡大を中心に検討が進められる見通しです。
7月8日 GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）、2023年度の運用状況を公表
公的年金の積立金を運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）から2023年度の運用状況が公表されました。
株価の上昇や円安を背景に、収益率は+22.67%、収益額は+45.4兆円となり、単年度の収益額としては過去最高となりました。また、運用資産額は245.9兆円まで増加しました。
市場運用開始（2001年度）後の年金積立金全体の実質的な運用利回りは4.24％となり、長期的な運用目標である1.7％を大きく上回っています。
7月22日 国税庁、DBからDC移行時の退職者に対する分配金への課税について文書回答事例を公表
DBからDCへの移行時に退職した者に支払われる制度終了の分配金が、退職所得に該当するかどうかの文書回答事例が国税庁から公表されました。
DB制度の終了日以後、同月中にDCの加入者資格を喪失（退職）したことに伴い、当該退職者に対して支払われるDB制度の残余財産の分配金については、DB加入者の退職により支払われるものと解するのが相当であり、退職所得として取り扱って差し支えないものとされました。
2024年6月
6月3日 信託協会、3月末の企業年金の受託状況を公表
信託協会から2024年3月末の企業年金の受託状況が公表されました。
■ 確定給付企業年金
受託件数：11,794件（前年比▲134件）
加入者数：903万人（▲8万人）
資産残高：70.3兆円（＋4.3兆円）
■ 企業型確定拠出年金
規約数：7,222件（＋182件）
加入者数：830万人（＋25万人）
資産残高：22.7兆円（＋4.0兆円）
6月21日 他制度掛金相当額について、各種共済制度の金額が告示
今年12月から確定拠出年金制度で適用される他制度掛金相当額について、各種共済制度の金額が告示されました。
・私学共済：7,000円
・石炭鉱業年金基金：9,000円
・国家公務員共済：8,000円
・地方公務員共済：8,000円
2024年12月より会社員・公務員のiDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出限度額は「55,000円－他制度掛金相当額－企業型DC事業主掛金」と20,000円のいずれか小さい金額に改正されるため、公務員については現在の12,000円から20,000円に引き上げられることとなります。
6月24日 経済財政運営と改革の基本方針2024が閣議決定
経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2024が閣議決定、公表されました。
企業年金・個人年金関連では、資産運用立国に関して以下のような内容が盛り込まれています。
・運用・ガバナンス・リスク管理に係る共通原則を定めるアセットオーナー・プリンシプルの策定、加入者のための企業年金の運用の見える化等により、アセットオーナーシップの改革を推進
・iDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出限度額及び受給開始年齢の上限引上げについて、2024年中に結論を得るとともに、手続の簡素化など加入者・受給者の負担軽減に取り組む
また、公的年金については、働き方に中立的な年金制度の構築等を目指し、2024年末までに次のような制度改正について道筋を付けるとしています。
・企業規模要件の撤廃を始め短時間労働者への被用者保険の適用拡大の徹底、常時5人以上を使用する個人事業所の非適用業種の解消等について結論を得る
・いわゆる「年収の壁」を意識せずに働くことができるよう、「年収の壁・支援強化パッケージ」の活用促進と併せて、制度の見直しに取り組む
なお、昨年の骨太方針に盛り込まれた退職所得税制の見直しについては今年は触れられていません。
6月25日 「アセットオーナー・プリンシプル」のパブリック・コメントが公示
企業年金を含むアセットオーナーの運用・ガバナンス・リスク管理に係る共通の原則「アセットオーナー・プリンシプル」のパブリック・コメントが公示されました。
アセットオーナー・プリンシプルは以下のような5つの原則で構成されています。
1. 運用目的の設定と目的に合った運用目標及び方針の設定
2. 運用目標・運用方針に照らした体制整備
3. 受益者等の利益のための適切な運用方法の選択とリスク管理
4. ステークホルダーへの情報提供
5. スチュワードシップ活動の実施
2024年5月
5月29日 ニトリホールディングス、再雇⽤制度の拡充と報酬⽔準の⾒直しを発表
ニトリホールディングスは再雇⽤制度の拡充と報酬⽔準の⾒直しを行うことを発表しました。
概要は以下のとおりです。
・従来65歳と定めていた継続雇⽤期間を、会社の定める基準を満たす場合は70歳まで拡⼤（65歳超の継続雇⽤の基準を具体化）
・再雇⽤者の基本給および⼿当の⾒直しを行い、報酬水準を定年前と⽐較して最⼤9割維持
5月31日 信託協会、2024年3月末の企業年金の受託状況を公表
信託協会から2024年3月末の企業年金の受託状況が公表されました。
■ 確定給付企業年金
受託件数：11,794件（前年比▲134件）
加入者数：903万人（▲8万人）
資産残高：70.3兆円（＋4.3兆円）
詳細はこちら
■ 企業型確定拠出年金
規約数：7,222件（＋182件）
加入者数：830万人（＋25万人）
資産残高：22.7兆円（＋4.0兆円）
詳細はこちら
2024年4月
4月3日 ダイワコーポレーション、4月より確定拠出年金を拡充
ダイワコーポレーションは4月より確定拠出年金を拡充することを発表しました。 これまでは掛金の全額について給与を原資とした選択制としていましたが、新制度では全社員を対象に会社が基本掛金として5,000円を負担し、給与から捻出する確定拠出年金の自己負担額を減らすことができるとしています。
4月6日 大成温調、2024年4月から定年を65歳に引き上げ
大成温調は「就労環境改善による従業員満足度の向上」の1つとして、2024年4月から定年を65歳に引き上げたことを発表しました。
【概要】
・定年年齢を65歳に引き上げ
・定年引き上げに伴い新たな給与体系を導入
・すでに再雇用となった従業員に関して、新制度に準じた形での待遇にて再雇用を継続
・70 歳までの再雇用制度導入
また、定年延長および再雇用制度の整備に伴い、シニア人材を中心とするグループ内の人材派遣会社「ぺんぎんアソシエイツ」の事業を終了することとしています。
4月9日 明治安田生命、団体年金保険の商品改定と新規引き受けを発表
明治安田生命は団体年金保険（一般勘定）の商品改定と新規引き受けを発表しました。
2025年4月から固定の予定利率を1.25％から0.5％に引き下げる一方で、利率上乗せ特則を付加し、3年ごとに上乗せ利率を設定することとしています。 2025年4月～2028年3月の上乗せ利率は0.8％に設定され、固定部分との合計で1.3％となります。
4月9日 三井E&S、2024年4月より定年年齢を65歳へ引き上げ
三井E&Sは2024年4月より定年年齢を65歳へ引き上げたことを発表しました。
高年齢者の活躍推進、モチベーションの維持を企図し、定年年齢を現行の60歳から65歳に延長するとともに、現行のシニアエキスパート制度を廃止し、60歳以上の従業員の役割を「長年の知識・経験を生かした若年層の育成、組織ミッション推進・補佐・指導」と再定義するとしています。
2024年3月まとめ
3月6日 資生堂、早期退職支援プランの実施を発表
資生堂はビジネストランスフォーメーションとその一環としての早期退職支援プランの実施を発表しました。
社員一人ひとりのキャリアを支援する「ミライキャリアプラン」の一環として、新たなチャレンジを目指し、当社で培われた経験やスキルを、社会や社外でのキャリアで活かしたいと考える社員に対して、現行の早期退職制度に、特別加算金と再就職支援サービスを追加した早期退職支援プランを提供するとしています。
3月6日 内閣府、老後の生活設計、年金への意識・ニーズの調査結果を発表
内閣府政府広報室より「生活設計と年金に関する世論調査」の概要が公表されました。
調査対象は全国18歳以上の日本国籍を有する者で、老後の生活設計や公的・私的年金への意識・ニーズについての調査結果がまとめられています。
＜主な結果＞
・何歳頃まで収入を伴う仕事をしたいか：65歳以下と66歳上でほぼ半々
・老後の生活設計の中での公的年金の位置付け：「公的年金を中心とし、これに個人年金や貯蓄などを組み合わせる」が最多で53.8％
・厚生年金を受け取る年齢になったときの働き方：「年金額が減らないように、就業時間を調整しながら会社などで働く」が最多で44.4％
・私的年金制度のうちどの制度の存在を知っていますか：国民年金基金が最多で56.1％、iDeCoは32.5％
2024年3月8日 2024年度の確定給付企業年金の予定利率を告示
確定給付企業年金の財政検証等に用いる2024年度の予定利率が告示されました。
継続基準の下限予定利率は0.1％（2023年度0.0%）、非継続基準の予定利率は0.86％（2023年度0.71％）です。非継続基準の予定利率は労使合意により±0.5％の範囲で加減することができます。
3月15日 パナソニックインダストリー、65歳定年延長と役割別処遇制度を導入
パナソニックインダストリーは65歳への定年延長と役割に応じた処遇制度の導入を発表しました。
概要は以下のとおりです。
・制度改定：2025年4月1日
・各人が担う役割の大きさに応じて65歳まで正社員としての賃金体系・福利厚生含めた労働条件を継続し、適切な処遇反映を行う
・既存の再雇用制度（NSP制度）適用者についても上記同様の処遇水準の見直しを行う
3月15日 2024年度の中退共付加退職金支給率は0.1%
中小企業退職金共済（中退共）の2024年度の付加退職金支給率について、0.0010（0.1%）とすることが示されました。
付加退職金は中退共の運用状況等に応じて基本退職金に上積みされるもので、年度ごとに支給率が設定され、加入3年6月以上の者に対して「基本退職金相当額×支給率」が累計されます。
付加退職金の上積みは2021年度以来3年ぶりとなります。
3月22日 三井物産、退職給付制度の改定を発表
三井物産は7月1付で退職給付制度の改定を行うことを発表しました。
現在は確定給付年金（DB）と企業型確定拠出年金（DC）の併用型としていますが、制度改定後は以下のようになります。
【既存社員】「DB＋退職一時金」と「DC＋退職一時金」のいずれかを選択
【新規入社】「DC＋退職一時金」
多様なバックグラウンドやキャリアを持つ人材が働いている中、DBでは勤続年数による受給要件が存在し、これを満たせないケースが生じている状況を改善するとしています。
2024年3月26日 企業年金連合会、2022年度決算の確定拠出年金実態調査結果を公表
企業年金連合会より確定拠出年金実態調査結果（2022年度決算）が公表されました。
主な結果は以下のとおりとなっています。
・2022年度の平均利回りは1.8％、制度導入からの平均利回りは年3.1％
・投資信託の割合は掛金ベースで59.7％、資産残高ベースで57.5％（いずれも前回より上昇）
・運用商品を追加した／検討中の企業は43.5％、除外した／検討中の企業は9.7％
・指定運用方法の採用割合は39.1％、うち元本確保型商品が65.1％、バランス型投資信託が33.5％（投資信託の割合が上昇）
・継続投資教育の実施率は79.4％、うち90.4％は直近３年以内に実施
・運営管理機関の評価の実施率は51.4％（前回より上昇）
2024年3月28日 ファンケルが店舗スタッフ退職者専用の応募ルートを新設
ファンケルは、店舗スタッフ退職者の「ファンケルカムバック採用」の強化を発表しました。
退職者とのネットワークを構築するために専用グループSNSを作り、会社情報や採用情報などを定期的に配信するとともに、退職者専用の応募ルートを新設して即戦力人材の確保につなげるとしています。
3月29日 厚労省、企業年金・個人年金部会における議論の中間整理公表
厚生労働省の社会保障審議会 企業年金・個人年金部会における議論の中間整理が公表されました。
これまでの議論における論点やそれに対する意見が整理されており、今後これを踏まえて次期制度改正に向けた議論が継続されます。
具体的には、iDeCoや企業型DCの拠出可能額の拡大、iDeCoの加入可能年齢の拡大などが主要な論点となっています。
2024年2月まとめ
2月7日 日神グループホールディングス、定年年齢を65へ引き上げ
日神グループホールディングスは本年4月1日より正社員の定年年齢を60歳から65歳に引き上げることを発表しました。
中期経営計画における基本方針の１つである「最も重要な経営資源である“人材”の確保・育成強化、持続的な満足度・エンゲージメントの向上・挑戦意欲を醸成するための人事制度改革」に沿って制度化するものとしています。
2月9日 三井化学が副業制度を正式導入
三井化学は2024年１月から副業制度を正式に導入したことを発表しました。
2017年から進めている「自主・自律・協働」を基本方針とする働き方改革の一環として、2021年1月より管理社員を対象とした副業制度のトライアルを開始し、その後、対象枠を一般社員まで拡大した結果、2023年12月時点で70件余の届出があり、副業実施者とその上司からのヒアリング等を通じて、自律的なキャリア形成に大きく寄与することが把握できたことから、2024年1月より正式実施したとしています。
対象は三井化学本体社員（国内在勤者）で、実務経験3年未満の社員等、一部対象者を除くとなっています。
2月15日 東北電力、人事・賃金制度を見直し
東北電力は高年齢層雇用を含む人事・賃金制度の見直しを実施することを発表しました。
多様な人財が年齢・性別等にかかわりなく、持てる力を最大限発揮し、働きがいを実感しながら活躍し続けられるよう、2024年度より見直しを実施するとしています。
このうち高年齢層雇用の見直し内容として次の3点が盛り込まれています。
・再雇用期間の上限年齢を65歳から70歳へ段階的に引き上げ
・管理職としても働くことができる「EXスタッフ」の新設
・本人の希望で勤務日数や時間を選択できる「Eスタッフ」の新設
2月20日 九電工、定年退職者雇用継続制度を改定
九電工は雇用の確保などを目的として定年退職者雇用継続制度を改定することを発表しました。
主な変更点は以下のとおりとなっています。
・継続上限年齢：65歳から70歳へ引上げ
・報酬：定年前キャリア・保有資格等に基づく決定から、従事する業務内容とレベルに応じた決定へ変更
・契約期間：誕生月基準から「4月～3月」の1年間へ変更
新制度では職務内容に基づき処遇を決定する、いわゆるジョブ型に近い制度となっています。
2024年1月まとめ
1月10日 雇用保険部会にて、制度見直しの方向を表明
1月12日 株式会社JTB、初任給の引き上げとシニア社員への賞与支給開始
1月15日 四国電力、2025年度よりカムバック採用を実施
1月15日 富山・石川両県に企業型DC掛金納付の特例措置が設置
1月19日 三菱電機、退職者とのつながりを形成するネットワークを新設
1月22日 厚生労働省が令和６年度の年金額改定を公表
1月24日 日特建設、定年延長を65歳へ延長を発表
1月25日 日本通運が2024年1月よりカムバック制度を開始
1月25日 厚生労働省、令和5年賃金構造基本統計調査の速報 1月29日 京都中央信用金庫が2024年10月より定年引き上げを発表
1月10日 雇用保険部会にて、制度見直しの方向を表明
労働政策審議会の雇用保険部会において雇用保険部会報告（案）が提示され、今後の制度見直しの方向が示されました。 具体的には以下の内容が盛り込まれています。 ・雇用保険の適用対象を週20時間以上から週10時間以上に拡大（2028年度中に施行） ・自己都合退職者の給付制限期間を2ヶ月から1ヶ月に短縮（2025年度より） ・高年齢雇用継続給付の在り方について、廃止も含め、引き続き検討 ・育児休業給付の給付率を28日間を限度に80％相当に引上げ（2025年度より）
1月12日 株式会社JTB、初任給の引き上げとシニア社員への賞与支給開始
株式会社JTBは初任給の引き上げ、シニア社員への賞与支給等の取り組みを発表しました。 人財の獲得・定着やエンゲージメント向上を目的として、以下の取り組みを実施することとしています。 ・初任給を一律32,000円引き上げ ・初期育成期間を4年から2年に短縮 ・シニア社員に新たに賞与を支給し（年収は24％増）、成果に応じたメリハリのある賃金制度へ改定
1月15日 四国電力、2025年度よりカムバック採用を実施
四国電力は2025年度採用計画とともにカムバック採用の実施を発表しました。 転職や家庭事情などにより四国電力㈱及び四国電力送配電㈱を退職した人を対象に、今年度中に募集開始の予定となっています。
1月15日 富山・石川両県に企業型DC掛金納付の特例措置が設置
能登半島地震を受けて、富山・石川の両県において企業型DC掛金納付の特例措置が設けられました。 今年1月1日以降に納付すべき掛金について、納付期限が延長されることとなります。 また、iDeCo（個人型DC）についても掛金納付の一時停止と後納の特例措置が設けられています。
1月19日 三菱電機、退職者とのつながりを形成するネットワークを新設
三菱電機は退職者との継続的なつながりを構築する「アルムナイネットワーク」を新設することを発表しました。 既に導入していた「カムバック採用」の実効性を確保するため、会社とアルムナイをつなぐネットワークを新設し、定期的な情報提供により継続的なつながりを強化することで、再雇用機会の拡大を図るとしています。
1月22日 厚生労働省が令和６年度の年金額改定を公表
厚生労働省より令和6年度（2024年4月～2025年3月）の年金額改定が公表されました。 来年度の年金額は、物価の上昇等を反映して、新規裁定者・既裁定者とも2.7％の引き上げとなりました。 また、名目賃金の上昇を反映して、第1号被保険者の国民年金保険料は17,510円（今年度＋530円）、在職老齢年金の支給停止調整額は50万円（今年度＋2万円）となっています。
1月24日 日特建設、定年延長を65歳へ延長を発表
日特建設は2024年4月1日より定年年齢を65歳へ延長することを発表しました。 同時に、役職定年制の導入により組織の新陳代謝を図り、退職金制度についても65歳まで延長することとしています。
1月25日 日本通運が2024年1月よりカムバック制度を開始
日本通運は過去に退職した従業員を広く再雇用する「カムバック制度」を導入し、2024年1月から開始したことを発表しました。 以前より、出産・育児、介護等の事情により退職せざるを得なかった従業員を再雇用する「ジョブ・リターン制度」を設けていましたが、「カムバック制度」はこの制度を拡充し、過去の退職事由を限定することなく意欲ある退職従業員を再雇用し、多様な人財の活躍による組織の活性化、即戦力となる人財の確保を強化するとしています。
1月25日 厚生労働省、令和5年賃金構造基本統計調査の速報
令和5年賃金構造基本統計調査の速報が厚生労働省より公表されました。 調査結果のポイントは以下のとおりとなっています。 ○ 一般労働者の賃金は、318.3 千円で前年と比べて2.1％増となっている。これは、平成６年に 2.6％増となって以来30年ぶりの水準である。 ○ 学歴別に賃金をみると、高校 281.8千円、大学369.6千円となっている。前年と比較すると、ほとんどの年齢階級で前年を上回っており、相対的に34歳以下の若年層で高い伸びとなっている。 また、年齢階級別の対前年増減率見ると、大卒では60歳以上の層が若年層を上回って高い伸びとなっています。
1月29日 京都中央信用金庫が2024年10月より定年引き上げを発表
京都中央信用金庫は2024年10月から定年年齢を65歳に引き上げることを発表しました。 2023年4月には65歳まで職位・賃金が継続される制度への改定、2023年11月には65歳以降職員の勤務形態の拡充を行っており、今回の定年年齢引き上げは少子高齢化や人口減少など事業環境が大きく変化するなか、若手からシニア世代まで一人ひとりの挑戦や成長を加速させるためとしています。
＜「2023年12月 退職金・年金関連ニュースまとめ読み」を読む
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