【2024年4月2日更新】2024年 最新イグジット・マネジメントニュースまとめ読み【3月版最新】
2024年3月まとめ
3月6日 資生堂、早期退職支援プランの実施を発表
資生堂はビジネストランスフォーメーションとその一環としての早期退職支援プランの実施を発表しました。
社員一人ひとりのキャリアを支援する「ミライキャリアプラン」の一環として、新たなチャレンジを目指し、当社で培われた経験やスキルを、社会や社外でのキャリアで活かしたいと考える社員に対して、現行の早期退職制度に、特別加算金と再就職支援サービスを追加した早期退職支援プランを提供するとしています。
3月6日 内閣府、老後の生活設計、年金への意識・ニーズの調査結果を発表
内閣府政府広報室より「生活設計と年金に関する世論調査」の概要が公表されました。
調査対象は全国18歳以上の日本国籍を有する者で、老後の生活設計や公的・私的年金への意識・ニーズについての調査結果がまとめられています。
<主な結果>
・何歳頃まで収入を伴う仕事をしたいか:65歳以下と66歳上でほぼ半々
・老後の生活設計の中での公的年金の位置付け:「公的年金を中心とし、これに個人年金や貯蓄などを組み合わせる」が最多で53.8%
・厚生年金を受け取る年齢になったときの働き方:「年金額が減らないように、就業時間を調整しながら会社などで働く」が最多で44.4%
・私的年金制度のうちどの制度の存在を知っていますか:国民年金基金が最多で56.1%、iDeCoは32.5%
3月8日 2024年度の確定給付企業年金の予定利率を告示
確定給付企業年金の財政検証等に用いる2024年度の予定利率が告示されました。
継続基準の下限予定利率は0.1%(2023年度0.0%)、非継続基準の予定利率は0.86%(2023年度0.71%)です。非継続基準の予定利率は労使合意により±0.5%の範囲で加減することができます。
3月15日 パナソニックインダストリー、65歳定年延長と役割別処遇制度を導入
パナソニックインダストリーは65歳への定年延長と役割に応じた処遇制度の導入を発表しました。
概要は以下のとおりです。
・制度改定:2025年4月1日
・各人が担う役割の大きさに応じて65歳まで正社員としての賃金体系・福利厚生含めた労働条件を継続し、適切な処遇反映を行う
・既存の再雇用制度(NSP制度)適用者についても上記同様の処遇水準の見直しを行う
3月15日 2024年度の中退共付加退職金支給率は0.1%
中小企業退職金共済(中退共)の2024年度の付加退職金支給率について、0.0010(0.1%)とすることが示されました。
付加退職金は中退共の運用状況等に応じて基本退職金に上積みされるもので、年度ごとに支給率が設定され、加入3年6月以上の者に対して「基本退職金相当額×支給率」が累計されます。
付加退職金の上積みは2021年度以来3年ぶりとなります。
3月22日 三井物産、退職給付制度の改定を発表
三井物産は7月1付で退職給付制度の改定を行うことを発表しました。
現在は確定給付年金(DB)と企業型確定拠出年金(DC)の併用型としていますが、制度改定後は以下のようになります。
【既存社員】「DB+退職一時金」と「DC+退職一時金」のいずれかを選択
【新規入社】「DC+退職一時金」
多様なバックグラウンドやキャリアを持つ人材が働いている中、DBでは勤続年数による受給要件が存在し、これを満たせないケースが生じている状況を改善するとしています。
3月26日 企業年金連合会、2022年度決算の確定拠出年金実態調査結果を公表
企業年金連合会より確定拠出年金実態調査結果(2022年度決算)が公表されました。
主な結果は以下のとおりとなっています。
・2022年度の平均利回りは1.8%、制度導入からの平均利回りは年3.1%
・投資信託の割合は掛金ベースで59.7%、資産残高ベースで57.5%(いずれも前回より上昇)
・運用商品を追加した/検討中の企業は43.5%、除外した/検討中の企業は9.7%
・指定運用方法の採用割合は39.1%、うち元本確保型商品が65.1%、バランス型投資信託が33.5%(投資信託の割合が上昇)
・継続投資教育の実施率は79.4%、うち90.4%は直近3年以内に実施
・運営管理機関の評価の実施率は51.4%(前回より上昇)
3月28日 ファンケルが店舗スタッフ退職者専用の応募ルートを新設
ファンケルは、店舗スタッフ退職者の「ファンケルカムバック採用」の強化を発表しました。
退職者とのネットワークを構築するために専用グループSNSを作り、会社情報や採用情報などを定期的に配信するとともに、退職者専用の応募ルートを新設して即戦力人材の確保につなげるとしています。
3月29日 厚労省、企業年金・個人年金部会における議論の中間整理公表
厚生労働省の社会保障審議会 企業年金・個人年金部会における議論の中間整理が公表されました。
これまでの議論における論点やそれに対する意見が整理されており、今後これを踏まえて次期制度改正に向けた議論が継続されます。
具体的には、iDeCoや企業型DCの拠出可能額の拡大、iDeCoの加入可能年齢の拡大などが主要な論点となっています。
2024年2月まとめ
2月7日 日神グループホールディングス、定年年齢を65へ引き上げ
日神グループホールディングスは本年4月1日より正社員の定年年齢を60歳から65歳に引き上げることを発表しました。
中期経営計画における基本方針の1つである「最も重要な経営資源である“人材”の確保・育成強化、持続的な満足度・エンゲージメントの向上・挑戦意欲を醸成するための人事制度改革」に沿って制度化するものとしています。
2月9日 三井化学が副業制度を正式導入
三井化学は2024年1月から副業制度を正式に導入したことを発表しました。
2017年から進めている「自主・自律・協働」を基本方針とする働き方改革の一環として、2021年1月より管理社員を対象とした副業制度のトライアルを開始し、その後、対象枠を一般社員まで拡大した結果、2023年12月時点で70件余の届出があり、副業実施者とその上司からのヒアリング等を通じて、自律的なキャリア形成に大きく寄与することが把握できたことから、2024年1月より正式実施したとしています。
対象は三井化学本体社員(国内在勤者)で、実務経験3年未満の社員等、一部対象者を除くとなっています。
2月15日 東北電力、人事・賃金制度を見直し
東北電力は高年齢層雇用を含む人事・賃金制度の見直しを実施することを発表しました。
多様な人財が年齢・性別等にかかわりなく、持てる力を最大限発揮し、働きがいを実感しながら活躍し続けられるよう、2024年度より見直しを実施するとしています。
このうち高年齢層雇用の見直し内容として次の3点が盛り込まれています。
・再雇用期間の上限年齢を65歳から70歳へ段階的に引き上げ
・管理職としても働くことができる「EXスタッフ」の新設
・本人の希望で勤務日数や時間を選択できる「Eスタッフ」の新設
2月20日 九電工、定年退職者雇用継続制度を改定
九電工は雇用の確保などを目的として定年退職者雇用継続制度を改定することを発表しました。
主な変更点は以下のとおりとなっています。
・継続上限年齢:65歳から70歳へ引上げ
・報酬:定年前キャリア・保有資格等に基づく決定から、従事する業務内容とレベルに応じた決定へ変更
・契約期間:誕生月基準から「4月~3月」の1年間へ変更
新制度では職務内容に基づき処遇を決定する、いわゆるジョブ型に近い制度となっています。
2024年1月まとめ
1月10日 雇用保険部会にて、制度見直しの方向を表明
1月12日 株式会社JTB、初任給の引き上げとシニア社員への賞与支給開始
1月15日 四国電力、2025年度よりカムバック採用を実施
1月15日 富山・石川両県に企業型DC掛金納付の特例措置が設置
1月19日 三菱電機、退職者とのつながりを形成するネットワークを新設
1月22日 厚生労働省が令和6年度の年金額改定を公表
1月24日 日特建設、定年延長を65歳へ延長を発表
1月25日 日本通運が2024年1月よりカムバック制度を開始
1月25日 厚生労働省、令和5年賃金構造基本統計調査の速報
1月29日 京都中央信用金庫が2024年10月より定年引き上げを発表
1月10日 雇用保険部会にて、制度見直しの方向を表明
労働政策審議会の雇用保険部会において雇用保険部会報告(案)が提示され、今後の制度見直しの方向が示されました。
具体的には以下の内容が盛り込まれています。
・雇用保険の適用対象を週20時間以上から週10時間以上に拡大(2028年度中に施行)
・自己都合退職者の給付制限期間を2ヶ月から1ヶ月に短縮(2025年度より)
・高年齢雇用継続給付の在り方について、廃止も含め、引き続き検討 ・育児休業給付の給付率を28日間を限度に80%相当に引上げ(2025年度より)
1月12日 株式会社JTB、初任給の引き上げとシニア社員への賞与支給開始
株式会社JTBは初任給の引き上げ、シニア社員への賞与支給等の取り組みを発表しました。
人財の獲得・定着やエンゲージメント向上を目的として、以下の取り組みを実施することとしています。
・初任給を一律32,000円引き上げ ・初期育成期間を4年から2年に短縮
・シニア社員に新たに賞与を支給し(年収は24%増)、成果に応じたメリハリのある賃金制度へ改定
1月15日 四国電力、2025年度よりカムバック採用を実施
四国電力は2025年度採用計画とともにカムバック採用の実施を発表しました。
転職や家庭事情などにより四国電力㈱及び四国電力送配電㈱を退職した人を対象に、今年度中に募集開始の予定となっています。
1月15日 富山・石川両県に企業型DC掛金納付の特例措置が設置
能登半島地震を受けて、富山・石川の両県において企業型DC掛金納付の特例措置が設けられました。
今年1月1日以降に納付すべき掛金について、納付期限が延長されることとなります。 また、iDeCo(個人型DC)についても掛金納付の一時停止と後納の特例措置が設けられています。
1月19日 三菱電機、退職者とのつながりを形成するネットワークを新設
三菱電機は退職者との継続的なつながりを構築する「アルムナイネットワーク」を新設することを発表しました。
既に導入していた「カムバック採用」の実効性を確保するため、会社とアルムナイをつなぐネットワークを新設し、定期的な情報提供により継続的なつながりを強化することで、再雇用機会の拡大を図るとしています。
1月22日 厚生労働省が令和6年度の年金額改定を公表
厚生労働省より令和6年度(2024年4月~2025年3月)の年金額改定が公表されました。
来年度の年金額は、物価の上昇等を反映して、新規裁定者・既裁定者とも2.7%の引き上げとなりました。
また、名目賃金の上昇を反映して、第1号被保険者の国民年金保険料は17,510円(今年度+530円)、在職老齢年金の支給停止調整額は50万円(今年度+2万円)となっています。
1月24日 日特建設、定年延長を65歳へ延長を発表
日特建設は2024年4月1日より定年年齢を65歳へ延長することを発表しました。
同時に、役職定年制の導入により組織の新陳代謝を図り、退職金制度についても65歳まで延長することとしています。
1月25日 日本通運が2024年1月よりカムバック制度を開始
日本通運は過去に退職した従業員を広く再雇用する「カムバック制度」を導入し、2024年1月から開始したことを発表しました。
以前より、出産・育児、介護等の事情により退職せざるを得なかった従業員を再雇用する「ジョブ・リターン制度」を設けていましたが、「カムバック制度」はこの制度を拡充し、過去の退職事由を限定することなく意欲ある退職従業員を再雇用し、多様な人財の活躍による組織の活性化、即戦力となる人財の確保を強化するとしています。
1月25日 厚生労働省、令和5年賃金構造基本統計調査の速報
令和5年賃金構造基本統計調査の速報が厚生労働省より公表されました。
調査結果のポイントは以下のとおりとなっています。
○ 一般労働者の賃金は、318.3 千円で前年と比べて2.1%増となっている。これは、平成6年に 2.6%増となって以来30年ぶりの水準である。
○ 学歴別に賃金をみると、高校 281.8千円、大学369.6千円となっている。前年と比較すると、ほとんどの年齢階級で前年を上回っており、相対的に34歳以下の若年層で高い伸びとなっている。
また、年齢階級別の対前年増減率見ると、大卒では60歳以上の層が若年層を上回って高い伸びとなっています。
1月29日 京都中央信用金庫が2024年10月より定年引き上げを発表
京都中央信用金庫は2024年10月から定年年齢を65歳に引き上げることを発表しました。
2023年4月には65歳まで職位・賃金が継続される制度への改定、2023年11月には65歳以降職員の勤務形態の拡充を行っており、今回の定年年齢引き上げは少子高齢化や人口減少など事業環境が大きく変化するなか、若手からシニア世代まで一人ひとりの挑戦や成長を加速させるためとしています。
<「2023年12月 退職金・年金関連ニュースまとめ読み」を読む
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