【人事必読】2023年12月 最新イグジット・マネジメントニュースまとめ読み
目次
2023年12月1日 株式会社クボタ、管理職の定年年齢を65歳に引き上げ
2023年12月15日 令和6年度（2024年度）税制改正大綱が公表
2023年12月15日 資産運用立国実現プランが公表
2023年12月22日 iDeCo公式サイト、確定拠出年金統計資料を公開
2023年12月22日 住友電設、定年後再雇用者の雇用上限年齢を撤廃
2023年12月25日 カルビー株式会社が「シニア社員制度」を改定
2023年12月25日 令和5年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果が公表
2023年12月29日 中国電力が、自己都合退職者の再雇用制度開始を発表
2023年12月1日
株式会社クボタ、管理職の定年年齢を65歳に引き上げ
株式会社クボタは来年4月よりエキスパート職（管理職相当）の定年年齢を65歳に引き上げることを発表しました。 スタッフ職（総合職相当）、テクニカル職（技能職相当）については昨年4月に定年年齢を65歳に引き上げており、今回エキスパート職の定年年齢も65歳とすることで、これまで培ってきた高い技術や専門性、幅広い経験を生かして活躍し、グローバルに拡大する事業に貢献することを期待するとしています。
2023年12月15日
令和6年度（2024年度）税制改正大綱が公表
与党から令和6年度（2024年度）税制改正大綱が公表されました。 私的年金や退職金に関しては「第一 令和６年度税制改正の基本的考え方」において以下のような指摘を踏まえた包括的な見直しが求められるとする一方、来年度改正の具体的内容には盛り込まれませんでした。
・給付が一時金払いか年金払いかによって税制上の取扱いが異なり、給付のあり方に中立的ではない
・退職所得課税については、勤続年数が 20年を超えると一年あたりの控除額が増加する仕組みが転職などの増加に対応していない
・私的年金等の拠出・給付段階の課税について、給与・退職一時金・年金給付の間の税負担のバランスを踏まえた姿とする必要性
また、個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入可能年齢の70歳への引上げや拠出限度額の引上げについては、令和6年（2024年）の公的年金の財政検証にあわせて所要の法制上の措置を講ずることや結論を得るとされていることも踏まえ、具体的な案の検討を進めていくとしています。
2023年12月15日
資産運用立国実現プランが公表
新しい資本主義実現会議 資産運用立国分科会において資産運用立国実現プランがとりまとめられ公表されました。 企業年金に関しては次のような施策が盛り込まれています。
■確定給付企業年金（DB）の改革
・資産運用に関する研修・情報提供を通じた人材育成等の取組を推進する。
・定期的に総幹事会社を含めた運用委託先を評価し、必要に応じて運用力次第で委託先を変えるなどの見直しを促進することについて、ガイドラインを改定する。
・より多くの小規模なDBが適切な形で共同運用事業等を活用できるよう、選択肢の拡大を含めて、企業年金連合会による共同運用事業の発展等に向けた取組を促す。
・運用成果の意味の周知や、運用状況や専門人材の活用に係る取組状況を含む情報の他社と比較できる見える化（情報開示）を行う。
→具体的な方策については次期年金制度改正に関する結論と併せて（2024 年末）結論を得る。実施は次期年金制度改正時に行う。
■企業型確定拠出年金（DC）の改革
・指定運用方法や運用商品の構成等に係る情報の見える化（情報開示）、継続投資教育、取組事例の横展開等の取組を促進する。
・必要に応じて運用商品の構成の見直しを行うよう、事業主に促す。
・事業主ごとの運用の方法のラインナップや運用状況等を含む情報の他社と比較できる見える化（情報開示）を行う。
→具体的な方策については次期年金制度改正に関する結論と併せて（2024 年末）結論を得る。実施は次期年金制度改正時に行う。
■企業年金を含む私的年金の更なる普及促進
・企業型確定拠出年金（DC）実施企業を含む職域での従業員向け教育の支援（講師派遣事業）のほか、企業年金や個人型確定拠出年金（iDeCo）を含む私的年金に関する広報活動を政府横断的に展開していく。
2023年12月22日
iDeCo公式サイト、確定拠出年金統計資料を公開
iDeCo公式サイトにて確定拠出年金統計資料の2023年3月末版が公開されました。 概要は以下のとおりです。
・加入者数、掛金額、資産額、事業所数などは引き続き増加基調。特に個人型は近年の伸びが大きい。
・商品選択割合は元本確保型から投資信託へのシフトが進んでいる。個人型では投資信託の割合が64.5％。
・年代別に見ると、企業型では30代、個人型では若いほど投資信託の割合が高い傾向。
・投資信託の中では、企業型ではバランス型と外国株式型、個人型では外国株式型の割合が高い。
2023年12月22日
住友電設、定年後再雇用者の雇用上限年齢を撤廃
住友電設は定年後再雇用者の雇用上限年齢（現行70歳）を撤廃すると発表しました。 建設業では人材不足が大きな課題となっているなか、人材確保の取組みの一環として2021年4月には65歳までの定年引上げと70歳までの再雇用制度を導入していましたが、雇用上限年齢の撤廃によりシニア人材が活躍できる職場環境を整備し、さらに顧客満足度の高いエンジニアリングサービスの提供を目指すとしています。
2023年12月25日
カルビー株式会社が「シニア社員制度」を改定
カルビー株式会社は「シニア社員制度」を2024年4月より改定し、現役世代同等の報酬水準、複数年契約および雇用上限年齢を超えた雇用契約を適用することを発表しました。 新設された「シニアマイスター」は定年到達時処遇をそのまま引き継ぎ、「シニアエキスパート」も現役世代のエキスパートと同等の報酬に引き上げるとしています。 また、両者とも契約期間は3年を上限とし、65歳の雇用上限年齢を超えて雇用継続可能としています。
2023年12月25日
令和5年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果が公表
厚生労働省より令和5年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果が公表されました。 主な結果は以下のとおりです。
・65歳以上定年企業（定年廃止を含む）は30.8％［1.4ポイント増加］
・70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は29.7％［1.8 ポイント増加］
・就業確保措置の内訳は、定年廃止3.9％［変動なし］、定年引上げ2.3％［0.2ポイント増加］、継続雇用制度23.5％［1.7ポイント増加］、創業支援等措置0.1％［変動なし］。
2023年12月29日
中国電力が、自己都合退職者の再雇用制度開始を発表
中国電力は自己都合退職者の再雇用制度「おかえリターン制度」を開始することを発表しました。 中国電力・中国電力ネットワークを自己都合で退職後、他企業等で新たなスキル・経験等を培った人材について、時期を問わず募集することで、組織の多様性を高めるとしています。 対象は、過去3年以上の在籍実績があり、かつ両社を自己都合退職の後10年以内の者となっています。 その他、多様な人材の活躍に向けた具体的施策として、社内兼業の仕組み及び配偶者同行休職制度を導入するとしています。
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