定年延長・再雇用制度コンサルティングHuman Resource Plan Consulting
高齢者雇用は義務的対応から積極対応のフェーズへ
クミタテルでは丁寧な現状分析をもとにお客様企業それぞれの高齢者雇用の課題を明確化し、各社にふさわしい高齢者雇用制度の構築を支援します。
2013年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法により、企業には希望者全員を対象として段階的に65歳までの雇用機会を確保することが義務付けられました。2025年4月の完全施行を前に、65歳までの継続雇用はすでに定着しているといってよいでしょう。
ただその中身としては、法律に反しない範囲での「義務的対応」にとどまっているケースがまだまだ多いのが現状です。しかし今、高齢者雇用の課題は法改正への義務的対応から「人材の確保と代謝」「生産性の向上」といった経営課題の1つへと性質を変えつつあります。
これまで定年延長など高齢社員の活用・活躍を推進する積極的な対応を進めてきたのは、人手不足に悩む一部の業種や企業が中心でした。
しかし日本の人口構造、各社の人員構成を考えると、業種や企業にかかわらず高齢社員の積極活用に舵を切るのか、または代謝を促進していくのか、あるいはその両面作戦で行くのか、方針を明確にしたうえで高齢者雇用の施策に反映させていくことが求められます。
確実にやってくる人的リソースの高齢化
新卒採用による人員確保がますます厳しくなっていく中で、
今後ボリュームゾーンとなる60歳代前半層への対応が人材マネジメントのカギを握る
こんな課題・お悩みをお持ちの方におすすめです
- 管理職経験者の扱いに困っている
- 若手の登用や世代交代と両立させたい
- 高齢者雇用の実績がまだなく、方針や制度が整っていない
- これまで高齢者雇用をできるだけ抑えてきたが、人員不足による方針転換を迫られている
- 高齢社員の処遇改善を行いたいが、人件費への影響を見極める必要がある
- 定年延長を考えているが退職金・企業年金の扱いに悩んでいる
課題も対応策も各社それぞれです。
高齢者雇用の対応に唯一の正解はありません。
事業の性質や方向性、人員構成、社員の意識などによって取るべき方針や方策は異なるため、他社の事例や動向を表面的に取り入れてもうまくいきません。
悩みを人事担当者や人事担当部門だけで抱えず、経営層や各部門を巻き込んで議論を進め、高齢者雇用の課題に全社的に取り組んでいくことが、自社にふさわしい制度や体制の構築に向けた第一歩となります。
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高齢者雇用制度の構築プロセス
高齢者雇用制度に関しては、定年延長の有無や報酬水準、人件費への影響といった点に目が向きがちですが、最終的なゴールは制度の構築と運用を通じて会社の方針が社員に理解され、浸透し、高齢期を迎えた社員が社内外で活躍できるようになることにあります。これを実現するため、次の４つのプロセスによりコンサルティングサービスを提供します。
現状分析
事業計画や全社的な人事ポリシーなどの「経営視点」、人員構成や賃金水準、総額人件費といった「定量視点」、高齢社員本人や職場の管理職、現役社員による「現場視点」の3つの視点から現状を分析し、課題の明確化と共有を進めます。
方針策定
現状分析の結果をもとに、高齢社員に期待される役割や職務を整理し、高齢者雇用に対する基本スタンスと人事処遇制度の骨格を定めていきます。社内での活躍の機会が限られる場合には、社外転進支援のあり方についても検討します。
詳細設計
高齢期（主に60歳以降）における等級やコース設定、評価 ・報酬制度のほか、退職金・企業年金や役職定年制などについて検討します。制度の内容だけでなく、処遇の決定プロセスや現行制度からの移行措置についても検討します。
導入支援
新たに設けた制度が有効に機能するためには、その目的や趣旨を浸透させる必要があります。制度内容についての説明に加え、必要に応じて高齢社員本人や管理職に対する研修等を実施します。その他、社内規程の整備などを行います。
私たちについて
定年延長・雇用延長などに特化した
イグジット・マネジメント専業コンサルティング会社
クミタテル株式会社
私たちは、人生100年時代といわれる長寿社会において、雇用とキャリアの出口戦略であるイグジット・マネジメントを推進し、企業と個人が活躍し続けられる社会の実現を目指しています。
人材マネジメントについてもイグジット・マネジメントの観点を取り入れ、新たな時代にふさわしい制度を構築・運用していくことが求められます。クミタテルは、それぞれの企業にマッチした人事サイクルの確立と、社員のキャリアの自律につながる制度の構築を支援します。
代表取締役社長
向井 洋平
1978年生まれ。京都大学理学部卒業後、大手生命保険会社を経て2004 年にIICパートナーズ入社。2020年7月、クミタテル株式会社設立とともに代表取締役に就任。大企業から中小企業まで、業種を問わず退職金制度や高年齢者雇用に関する数多くのコンサルティングを手掛ける。日本アクチュアリー会正会員・年金数理人、日本証券アナリスト協会検定会員、1級DCプランナー、AFP。「人事実務」「人事マネジメント」「エルダー」「企業年金」「金融ジャーナル」「東洋経済」等で執筆。著書として『確定拠出年金の基本と金融機関の対応』(経済法令研究会)ほか。
手軽にはじめられる現状診断サービスのご案内
高齢者雇用制度を検討するための基礎分析として、現状診断サービスをご活用下さい
現状分析を行うことで、対応すべき具体的な課題を明らかにし、その後の方針策定や制度設計、導入までの道筋を立てます。 現状の人事・報酬・退職金・高齢社員の雇用形態を見える化し共有するとともに、5年後、10年後、15年後の人員構成や人件費の見込みを立て、検討課題を浮き彫りにします。
現状診断の内容
高齢社員の職務・役割
- 現在の高齢社員の職務・役割と60歳前からの変化
- 職場（現場）や上司から期待される職務・役割
- 経営計画の観点から期待される職務・役割
制度設計
- 高齢社員の人事処遇制度と60歳前からの変化
- 退職金制度の現状と公的年金等を含めた60歳以降の収入
- 高齢社員に期待される職務や役割との整合性
人員構成・人件費
- 5年後、10年後、15年後の人員構成と人件費総額の見込み
- 人員構成の観点から見た高齢社員に期待される役割
- 高齢社員の処遇改善、その他の施策に振り向けられる原資
現状診断の流れ
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資料のご準備
分析作業に必要な諸規程や社内資料、人事データをご準備いただきます。
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ヒアリング
経営計画や人事上の課題、現行制度の内容や運営状況等についてヒアリングを行います。
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診断結果ご報告
ご提出いただいた資料、データ、ヒアリング結果をもとにレポートを作成し、報告会を行います。
定年延長・再雇用制度の相談はこちらから
現状分析から制度設計、導入支援、そして研修まで。
高齢者雇用や退職金・企業年金に関して高度な専門性を持つ私たちに
あらゆることをご相談いただけます。
現状診断
制度設計
退職金・企業年金の制度設計
退職金制度の設計をはじめ、金融機関との折衝の他、導入にあたっての規程作成や社員説明などについても支援を行います。社員にとっての魅力と持続可能性を両立した制度の構築を支援します。
企業向け確定拠出年金の導入支援
一度、確定拠出年金を導入すると見直しや変更には煩雑な手続きが待っています。導入検討時に、今だけではなく将来にわたって継続して制度を維持できるか、多角的に検討し、支援します。
