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企業向け確定拠出年金導入支援サービスDefined Contribution Plan Consulting

確定拠出年金の設計から運営管理機関の選定・教育プランの作成もお任せください

確定拠出年金の導入を支援します

確定拠出年金(DC制度、401k)は、個人型(iDeCo)と企業型の二種類があります。企業型確定拠出年金は従業員の老後の資産形成を目的として作られ、「会社が掛金を拠出し従業員が運用する」、「原則60歳以降に受取れる」、等の特徴を持った報酬制度です。
確定拠出年金の掛金は法人税の損金となる一方で個人の所得とはならず、社会保険料のもととなる報酬にも含まれません。また、運用益は非課税、受取時にも大きな控除を受けられるなど税制面でとても優遇されており、効率よく従業員の老後の資金を積み立てることができます。
そのため、確定拠出年金を退職金の積立手段や従来の退職金に代わる制度として導入したり、福利厚生の一環として導入する企業が増えています。

確定拠出年金に寄せる期待や導入のきっかけは会社によって異なります

  • 会社として従業員の老後の資産形成を支援したい
  • 中途・キャリア採用の面接時に「確定拠出年金はないのか」聞かれて、採用条件で他社に差をつけられるわけにはいかない
  • 人手不足なので人材の確保・定着率を上げるために確定拠出年金を導入したい
  • 確定給付企業年金(DB)は会社が運用のリスクを抱えているので、そのリスクを少しでも減らしたい
  • 社員が退職する度に退職金を支払うため資金繰りが大変。退職金にかかるキャッシュフローを平準化したい
  • 選択制の確定拠出年金を導入し労使ともに社会保険料を節約したい
  • 中小企業でなくなるため中小企業退職金共済(中退共)の後継制度として確定拠出年金を検討している
  • 確定拠出年金の投資教育をきっかけに従業員の金融リテラシーをあげたい

確定拠出年金に関するご相談はこちらから

確定拠出年金の導入にあたってこんな悩みも寄せられます

  • いざ導入を検討しようと思っても、誰に何を相談してよいかわからない
  • 付き合いのある金融機関から導入を提案されたが、提案を受けてよいか、提案の良しあしが判断できない
  • 従業員に提示する運用商品を選定するが、正直なところ金融の知識がないので、どれを選んでいいかわからない
  • すでにiDeCo(個人型確定拠出年金)に入っている従業員にはどう対応したらよいか対応に困る
  • 確定拠出年金は一度はじめたら簡単にやめられないと聞くので、導入に二の足を踏んでいる

クミタテルの確定拠出年金導入支援サービスの特徴

いったん確定拠出年金をはじめると、導入目的が福利厚生であっても制度の見直しには従業員側の同意手続きが必要となります。掛金水準の引き下げや制度の廃止は従業員にとって不利益となるため、簡単に行うことはできません。 また、サービス提供の窓口となる金融機関(運営管理機関)や運用商品は後で変更することもできますが、従業員が選んでいた商品を引き継ぐことができなかったり手続きが煩雑であったりするのでこれも簡単にはいきません。 そのため、導入を検討する際には、今だけではなく将来にわたって継続して制度を維持できるか、多角的に検討することが必要です。

01

必要性の検証

確定拠出年金の導入の目的から人事制度上の課題等をヒアリングしたうえで、目的や課題解決の手段として確定拠出年金が最適か検討します。
また、既に退職金や他の企業年金がある場合は、移行に伴う制度上の留意点や労使間交渉・財政上の問題点等の洗い出しも行い、検討課題を明確にします。

02

柔軟な制度設計

確定拠出年金は設計は「加入資格」、「掛金」、「給付」、「選択制・マッチング拠出の有無」等のポイントを確認しながら進めていきます。
退職金から確定拠出年金に移行する場合は、掛金の上限から全部を移行することができない場合があるため、一部を退職金として残すか、代替えプランのご提案も差し上げます。

03

運営管理機関の選定

運営管理機関は、事業主・加入者と確定拠出年金を繋ぐ大変重要な役割を担っています。
お客様の制度設計案で受託可能な運営管理機関を候補としてリストアップいたします。手数料やサポート体制、運用商品、これまでの実績等を総合的に比較し、お客様が最適な運営管理機関を選定できるよう支援します。

04

教育プランの策定

確定拠出年金の導入に伴って、従業員などの加入者に対して運用の知識や情報を提供する投資教育が必要になります。一般的に投資教育は運営管理機関に依頼しますので、弊社では教育の内容や頻度、場所などについてアドバイスします。
また、確定拠出年金の導入効果を高めるために、従業員に対し代謝(退職)を含めた社内のキャリアパス研修やマネー教育を提供することも可能です。

よくある質問

Q

複数の金融機関から確定拠出年金の提案を受けますが、違いがよく分かりません。金融機関の選定もお手伝い頂けますか?

A

はい。金融機関(運営管理機関)の選定からでもサポート可能です。また、お客様側で候補がない場合も、必要に応じて弊社でピックアップすることができます。

Q

とある会社から導入までは無料で支援すると提案されましたが、有料でサービスを受けるメリットはありますか?

A

ございます。ひとえに確定拠出年金といっても設計についてはバリエーションが豊富です。運営方法についても単独運営タイプ、共同運営タイプと選択肢があるので、弊社のサービスであれば導入目的にフィットした最適なプランをご選択いただけます。また、導入目的に照らして確定拠出年金が最適かどうか、他の制度との比較や組み合わせも考慮して設計することができます。

Q

検討開始から導入までの期間はどれぐらいですか?

A

お客様の意思決定のスピードにもよりますが、1年程度を目安としてください。

Q

委託した場合費用はどれぐらいかかりますか?

A

プロジェクトによって様々なので、まずはお気軽にお問い合わせください。

確定拠出年金に関するご相談はこちらから

現状分析から制度設計、導入支援、そして研修まで。
退職金や企業年金から人事制度まで高度な専門性を持つ私たちに
あらゆることをご相談いただけます。

 

現状診断

退職金・企業制度の調査・分析

退職金・企業制度の調査・分析

退職金制度の見直しに向けて、まずは、現状分析を行い、関係者で見直しの方向性を共有することをご提案します。

定年延長・雇用延長に向けた調査・分析

定年延長・雇用延長に向けた調査・分析

経営計画や人員構成の観点から現状分析を行うことで、対応すべき具体的な課題を明らかにし、シニア雇用制度の方針策定や職務・制度設計に活かします。

 

制度設計

退職金・企業年金の制度設計

退職金・企業年金の制度設計

退職金制度の設計をはじめ、金融機関との折衝の他、導入にあたっての規程作成や社員説明などについても支援を行います。社員にとっての魅力と持続可能性を両立した制度の構築を支援します。

定年延長・再雇用制度の設計

定年延長・再雇用制度の設計

70歳までの就業確保が求められる中で、雇用とキャリアの出口を見据え、それぞれの企業にマッチした人事サイクルの確立と、社員のキャリア自律につながる制度の構築を支援します。

退職金・企業年金の導入サポート

企業向け確定拠出年金の導入支援

一度、確定拠出年金を導入すると見直しや変更には煩雑な手続きが待っています。導入検討時に、今だけではなく将来にわたって継続して制度を維持できるか、多角的に検討し、支援します。

 

社内研修

教育研修体系の再構築

教育研修体系の再構築

最大限効果を上げるために、将来の従業員の年齢構成をシミュレーションし、教育研修体系の再構築します。

キャリア教育・ライフプラン教育

キャリア教育・ライフプラン教育

ミドル層・シニア層向けの教育体系を見直し、生産性向上はもちろん、安心して長く働ける企業としてのブランディングにつなげていきます。結果的に採用にも効果的です。

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