退職金・年金制度コンサルティングRetirement Plan Consulting
退職金の設計から導入支援までワンストップでサポートします
退職金と一口で言ってもその種類は様々で、社員が退職した時に一時金で支払うものもあれば、確定拠出年金のように年金化できるものもありますし、退職金の計算式(給与比例やポイント制)まで含むとバリエーションは更に広がります。
また、退職金は賃金の一部ですが、制度によっては金融機関と連携が必要になったり、公的な機関への申請が必要になったりと関係先も多く、どこに相談してよいかわからないとの声をよく耳にします。
私たちが提供する退職金・企業年金コンサルティングサービスは、退職金制度の設計をはじめ、金融機関との折衝の他、退職金の導入支援として規程作成や社員説明など、退職金に関する様々な悩み事を解決します。
退職金に関してのお悩みがあれば、お気軽にご相談ください。
こんな課題・お悩みをお持ちの方におすすめです
- 報酬制度の見直しに合わせて退職金をポイント制に変えたい
- 社員の老後の資産形成を支援するために企業型確定拠出年金を導入したい
- 退職金が異なる会社と合併することになったので退職金を統合したい
- 定年を65歳まで延長するので退職金も延長したいが負担はどうなるか
- 社員が増え中小企業退職金共済を解約することになりそうだがどうすればいいか
- 組織の新陳代謝を図るために早期退職金制度を検討したい
退職金・企業年金の課題解決に役立つサービスの詳細を確認する
魅力的で持続可能な退職金を設計します
私たちは、退職金に対し人事制度・報酬制としての役割が明確であり、従業員にとって魅力ある制度が「価値ある」退職金制度だと考えています。
また、どんなに魅力的な制度でも、現役社員が給付を受取るようになるまで、財務的に持続可能な制度でなければ意味がありません。この2点が両立する退職金を次の4つのコンサルティングサービスで実現します。
調査・分析
退職金の導入や見直しの目的から人事制度上の課題等をヒアリングしたうえで、選択可能な退職金プランを検討します。
また、現行の退職金の給付水準や社員データ、過去の退職者実績等を元に定量的な分析も行います。
レポートを通じて人事だけではなく、経営者や経理など関係者への情報共有を徹底し、制度設計上の検討課題を明確にします。
制度設計
退職金の目的にあうものを「退職一時金制度」、「確定拠出年金制度」、「確定給付企業年金制度」、「中退共等のその他の制度」から組合せ、退職金を設計していきます。
新入社員の退職金モデルを作成し、退職金の推移を確認しながら進めます。
現役社員についてはシミュレーションを行い、既得権の保障と期待権の許容範囲も検討します。
会計・財務の試算
将来社員が退職したときに退職金をきちんと支払えるよう、会計或いは年金財政上のシミュレーションを行います。
一般的に従業員が300名を超える会社で確定給付型の制度を導入或いは見直す場合は退職給付債務を、確定給付企業年金の場合は年金財政上の債務や掛金を、確定拠出年金の場合は掛金等を計算します。
いずれの場合も、退職金の支払に際し無理のない設計になっていることを多角的に検証します。
導入サポート・教育研修
新しい退職金制度の導入に向けて、企業年金の幹事会社や運営管理機関との調整を行うほか、退職金規程の作成や従業員説明会用の資料作成も行います。
確定拠出年金の場合は、運営管理機関の選定や商品選定もお手伝いします。
また、退職金は作って終わりではなく、社員に伝え続ける事が必要不可欠です。その為の教育研修もサポートしています。
様々な課題に対応します
定年延長に合わせた退職金の再構築、ポイント制への移行、運営管理機関の選定など、退職金制度に関する悩みは様々です。
私たちは退職金専門家として、型にはまったコンサルティングではなく、お客様の会社の課題に沿った最適な解決方法をご提案します。
課題
01
定年延長の検討
シニア社員の現状を分析するとともに、5年後、10年後の人員や人件費推移を予測し、退職金のオプションを検討します。
定量的な分析を行うことで、課題を見える化します。
課題
02
原資の積み立て
退職金原資を外部積立にすることで、節税やキャッシュフローの安定化が図れます。
会社にもしものことがあっても、社員の退職金は確保されるので、社員にとっても魅力的な退職金制度が構築できます。
課題
03
退職金制度の統合
M&Aなどによる事業の再編が活発となる中で、合併後の大きな課題となるのが退職金制度の統合です。給付水準や金額の算定方法、退職給付制度の構成などの違いを解消し、合併後の経営方針・人事戦略を支える新たな退職金制度を構築します。
自社の退職金・年金制度について、専門家に相談してみませんか?
コンサルティングサービス紹介動画
コンサルティング費用
コンサルティング費用は、お客様のご相談内容に応じてお見積もりいたします。お見積もりに際してのヒアリングは無料ですので、人事制度についてのお悩みがあればお気軽にお問合せください。 また、検討課題が絞り切れていない、コンサルティングの必要性を社内で理解してもらえないといったこともあるかと思います。そうした皆様のために、多額の費用をかけずに短期間で実施できる現状分析サービスをご用意しています。是非こちらもご利用ください。
退職金・年金制度の課題解決を、専門家が全面的にサポートします
事例のご紹介
退職金・年金制度コンサルティングサービスを導入いただいた企業様の事例を紹介します。
日本事務器 曽我雅恵氏 × クミタテル代表 向井洋平 継続雇用制度をジョブ型へ刷新したことで伝えたいメッセージとは?
2013年4月の「高年齢者雇用安定法」の改正から10年余りが経過した。65歳までの雇用確保に関しては...
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「企業型DCの導入にあたって、商品選定の基本的な考え方から 商品の分類・位置づけ等を提案いただき、目...
サービスの流れ
Flow
サービス開始までの流れや、コンサルティングサービスの流れを説明します。
よくある質問
FAQ
契約に関すること、コンサルティング内容などで、よくいただく質問と回答をまとめています。
現状分析から制度設計、導入支援、そして研修まで。
退職金や企業年金から人事制度まで高度な専門性を持つ私たちに
あらゆることをご相談いただけます。
現状診断
退職金・企業制度の調査・分析
退職金制度の見直しに向けて、まずは、現状分析を行い、関係者で見直しの方向性を共有することをご提案します。
定年延長・雇用延長に向けた調査・分析
経営計画や人員構成の観点から現状分析を行うことで、対応すべき具体的な課題を明らかにし、シニア雇用制度の方針策定や職務・制度設計に活かします。
制度設計
退職金・企業年金の制度設計
退職金制度の設計をはじめ、金融機関との折衝の他、導入にあたっての規程作成や社員説明などについても支援を行います。社員にとっての魅力と持続可能性を両立した制度の構築を支援します。
定年延長・再雇用制度の設計
70歳までの就業確保が求められる中で、雇用とキャリアの出口を見据え、それぞれの企業にマッチした人事サイクルの確立と、社員のキャリア自律につながる制度の構築を支援します。
企業向け確定拠出年金の導入支援
一度、確定拠出年金を導入すると見直しや変更には煩雑な手続きが待っています。導入検討時に、今だけではなく将来にわたって継続して制度を維持できるか、多角的に検討し、支援します。
社内研修
教育研修体系の再構築
最大限効果を上げるために、将来の従業員の年齢構成をシミュレーションし、教育研修体系の再構築します。
キャリア教育・ライフプラン教育
ミドル層・シニア層向けの教育体系を見直し、生産性向上はもちろん、安心して長く働ける企業としてのブランディングにつなげていきます。結果的に採用にも効果的です。