なぜ、クリーンテックス・ジャパンは退職金制度改革を進めたのか 前編

従業員約100名を抱えるレンタルマット大手のクリーンテックス・ジャパン。再来年には設立40周年となる。社員の平均年齢も高くなり、近い将来定年退職者の増加が予想される状況の中で、退職金制度を大きく見直した。クリーンテックス・ジャパンはどのように退職金を捉え、先を見据えて動くことができたのか？ 退職金改革を推進する クリーンテックス・ジャパン 生産技術本部 本部長 杉本光洋 氏、管理本部 本部長 成田直樹 氏の両氏に IICパートナーズ 常務取締役 向井 との対談で語っていただきました。

—創業30年を超えるクリーンテックス・ジャパン

杉本　

当社は、1967年設立の米国・ジョージア州にあるクリーンテックス社が親会社の日本法人です。1980年に業務用レンタルマットメーカーとして設立しました。

向井　

レンタルマットですか？

杉本　

業界の言葉なのですが、ダストコントロールマットっていう、防塵マットを生産・販売しています。製品の販売先は、マットやおしぼりをレンタルされている会社です。我々はレンタル事業は行っていませんので、市場ではあまり名前が知られていません。

向井　

私が、例えば、会社のロゴが入っているマットを作りたい、と言ったら作っていただけるのですか？

杉本	作れると思います。レンタル仕様の生産がメインなのですが、レンタルではない、売り切るような家庭向けのマットや会社のロゴ入りマット、広告宣伝用のマットの製造・販売も始めています。
向井	お二人は普段どのような業務をされているのでしょうか？
杉本 成田	何をしているのでしょう(笑)。
向井	もう何でもやってらっしゃいますよね。
杉本	肩書き上は生産、開発、品質管理、購買を取りまとめているような状況ですね。生産部や品質管理部は責任者がいますから、日常の業務は彼らに任せていることが多いです。基本は、購買と開発の責任者としての仕事が多いです。
成田	私は杉本から引き継いだ退職金の管理と、他にも管理本部で経理や人事、IT関連などのバックオフィスの管理をしています。働き方改革も進んできて、毎日やることが多いですね。