サービス紹介service

現状分析から制度設計、導入支援、そして研修まで。
退職金や企業年金から人事制度まで高度な専門性を持つ私たちに
あらゆることをご相談いただけます。

現状診断

退職金・企業制度の調査・分析

退職金制度の見直しに向けて、まずは、現状分析を行い、関係者で見直しの方向性を共有することをご提案します。

定年延長・雇用延長に向けた調査・分析

経営計画や人員構成の観点から現状分析を行うことで、対応すべき具体的な課題を明らかにし、シニア雇用制度の方針策定や職務・制度設計に活かします。

制度設計

退職金・企業年金の制度設計

退職金制度の設計をはじめ、金融機関との折衝の他、導入にあたっての規程作成や社員説明などについても支援を行います。社員にとっての魅力と持続可能性を両立した制度の構築を支援します。

定年延長・再雇用制度の設計

70歳までの就業確保が求められる中で、雇用とキャリアの出口を見据え、それぞれの企業にマッチした人事サイクルの確立と、社員のキャリア自律につながる制度の構築を支援します。

企業向け確定拠出年金の導入支援

一度、確定拠出年金を導入すると見直しや変更には煩雑な手続きが待っています。導入検討時に、今だけではなく将来にわたって継続して制度を維持できるか、多角的に検討し、支援します。

社内研修

教育研修体系の再構築

最大限効果を上げるために、将来の従業員の年齢構成をシミュレーションし、教育研修体系の再構築します。

キャリア教育・ライフプラン教育

ミドル層・シニア層向けの教育体系を見直し、生産性向上はもちろん、安心して長く働ける企業としてのブランディングにつなげていきます。結果的に採用にも効果的です。

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定年延長・継続雇用の検討に必要不可欠！実践！誰でもできる「人件費シミュレーション」

定年延長や継続雇用制度拡充の検討・意思決定にあたっては、将来の総額人件費への影響を把握しておく必要があります。本セッションでは、定年延長にあたっての課題となる将来の総額人件費の見込み方について、人員予測の考え方や、希望者に配布予定のExcelツールを使用した人件費シミュレーションを実践します。

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知っておきたい！定年延長にも関係する確定拠出年金の法改正

DC法の改正により、2022年5月から加入可能年齢が70歳迄に拡大され、2024年12月から拠出限度額に確定給付企業年金等の掛金相当額が反映されるようになります。こうした法改正が退職金・企業年金にどにような影響を与えるのか、またその対応方法について解説します。

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待ったなし！高年齢者雇用で残ってほしい人に残ってもらうためにやるべきこと

70歳就業法時代を迎え、60歳以降のシニア社員の活躍があらためて期待されていますが、実態は活躍が期待され残ってもらいたい人ほど社外に流出してしまい、活躍が期待されない社員ほど残ってしまう傾向があります。本セッションでは、活躍が期待されるシニア社員に残ってもらうために、必要不可欠となる職務の洗い出しとマッチング方法等について解説します。