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企業型確定拠出年金とはDefined Contribution Plan

企業型確定拠出年金(DC)は企業が任意で実施する企業年金制度の1つであり、退職金制度の一形態でもあります。DCでは各加入者(従業員)ごとに専用口座が設けられ、企業は定期的に(通常は毎月)あらかじめ定めた方法により算出した掛金を拠出します。 加入者は、積み立てられた掛金を、あらかじめ用意された運用商品の中から選択して運用し、原則として60歳以降に引き出すことにより給付を受け取ります。

企業型確定拠出年金の仕組み

企業型確定拠出年金(DC)は、企業が掛金を負担し、従業員が運用を行って60歳なってから受け取ることができる制度です。DCは転職先の会社やiDeCoに持ち運ぶことができるのが特徴で、雇用の流動化に対応するための手段として期待されています。ちなみに、確定拠出年金制度を作る時にアメリカの内国歳入法の条文番号401(k)をモデルとしたため、確定拠出年金は「401k」あるいは「日本版401k」と呼ばれることもあります。

企業型確定拠出年金における事業主と運営管理機関の役割

企業型確定拠出年金(DC)の実施主体となるのは各企業の事業主ですが、運営管理機関や商品提供機関など、制度の運営には様々な機関が関係しています。
特に運営管理機関は、事業主・加入者と確定拠出年金を繋ぐ大変重要な役割を担っており、運用関連運営管理機関と記録関連運営管理機関の二つに分かれます。

企業型確定拠出年金の設計

加入資格や事業主掛金の設定方法、掛金の返還の有無、給付の種類や支給方法といった企業型確定拠出年金(DC)の設計は、法令に基づき、実施企業ごとに決定していきます。
また、退職金制度等の改定によりDCへの移行を行う場合には、他制度で積み立てた資産等をDCに移換することができますので、移換額や移換方法なども併せて設計します。

企業型確定拠出年金の用商品の選定及び提示

企業型確定拠出年金(DC)では、加入者本人が運用の方法を選択しますが、商品の選定(ラインナップ)は事業主及び運営管理機関が行います。加入者の運用方法の幅を確保するため、事業主は、最低でもリスク・リターン特性の異なる3つ以上の運用商品を用意する必要があります。なお、選択肢が多すぎることで適切な選択が困難になることを避けるために、運用商品数の上限は35本と定められています。

企業型確定拠出年金の導入

企業型確定拠出年金(DC)の導入にあたっては、行政当局(地方厚生局)に対する各種手続きが必要となります。
具体的には、独自に規約を作成して申請し承認を得る方法と、すでに承認済みの規約に加入して承認を得る方法があります。

企業型確定拠出年金の運営管理機関の選任と評価

企業型確定拠出年金(DC)を実施するには運用商品の選定と加入者への説明が必要となりますが、これを行うには専門的な知識や能力が必要とされるため、外部の運営管理機関に委託するのが通常です。
事業主は、もっぱら加入者等の利益のみを考慮し、複数の運営管理機関について適正な評価を行ったうえで運営管理機関を選任することが定められています。

企業型確定拠出年金の加入者への教育

企業型確定拠出年金では従業員(加入者)が自己責任により運用方法を選択することから、その選択が適切に行われるよう、事業主の努力義務として投資教育の実施が定められています。投資教育は、従業員が加入者となるときに加え、加入者となった後も継続的に実施することが求められています。

いったん確定拠出年金をはじめると、導入目的が福利厚生であっても制度の見直しには従業員側の同意手続きが必要となります。掛金水準の引き下げや制度の廃止は従業員にとって不利益となるため、簡単に行うことはできません。 また、サービス提供の窓口となる金融機関(運営管理機関)や運用商品は後で変更することもできますが、従業員が選んでいた商品を引き継ぐことができなかったり手続きが煩雑であったりするのでこれも簡単にはいきません。 そのため、導入を検討する際には、今だけではなく将来にわたって継続して制度を維持できるか、多角的に検討することが必要です。

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