事業主と運営管理機関の役割 role of each organization

企業型確定拠出年金（DC）を実施する主体は会社の事業主ですが、DCにはその他に運営管理機関や商品提供機関など様々な機関が関係しています。中でも運営管理機関は、会社（事業主）あるいは従業員（加入者）とDCを繋ぐ大変重要な役割を持った機関で、厚生労働省・金融庁の登録を受けた銀行や証券会社、保険会社などの金融機関が業務を行っています。運営管理機関（運管）は、DCの導入のサポートとして規約作成や、運用商品のラインナップの提示などを行います。

企業型確定拠出年金（DC）の実施主体となるのは各企業の事業主ですが、運営管理機関や資産管理機関、商品提供機関など、制度の運営には様々な機関が関係しています。

運営管理機関には、運用関連運営管理機関と記録関連運営管理機関があり、単に運営管理機関（運管）というときには運用関連運営管理機関を指すことが一般的です。また、記録関連運営管理機関についてはレコードキーパー（RK）とも呼ばれています。
運営管理機関については銀行、証券、生損保等の金融機関を中心に200社以上の登録がありますが、RKは以下の4社に集約されており、JIS&TまたはNRKに記録関連業務を委託している運営管理機関が多くなっています

【レコードキーパー（RK）一覧】

• SBIベネフィット・システムズ株式会社
• 損保ジャパン日本興亜DC証券株式会社
• 日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社（JIS&T）
• 日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社（NRK）

企業型確定拠出年金（DC）では加入者本人が自己責任により運用方法を選択することになる一方で、事業主や運営管理機関は、各加入者が適切に運用方法を選択できるように支援する責務を負っています。
具体的には、運営管理機関は老後に向けた資産形成にふさわしい商品ラインナップを選定し、それらの中から各加入者が適切に商品を選択して組み合わせられるよう、各商品の内容をわかりやすく提示・説明することが求められています。
そして、事業主は委託先の運営管理機関がこうした業務を適切に行っているか、少なくとも5年ごとに評価を行い、必要に応じて委託内容や委託先運営管理機関の変更を行うよう努めることとされています。
企業はDCのガバナンスを強化し、運営管理機関に対して老後資金としてしっかり積み上げられるような商品を提示してくれているのか、加入者の利益のみを優先した商品構成や説明になっているのかなどの点について評価する取組が求められます。