退職金・年金制度コンサルティング　よくある質問FAQ

ヒアリングには費用がかかりませんのでお気軽にお申し込みください。

場所やお打合せの頻度により異なりますので個別にお問い合わせください。当社事務所から遠方であった場合、主にオンラインでのミーテイングとなることもございますので、あらかじめご了承ください。

関係者との情報共有のための勉強会はサービスメニューとなりますのでご契約後の開催となります。

原則、ご請求月の翌月末払いとなります。なお、銀行振込のみで、振込手数料はお客さま負担となります。

可能です。ご提案内容により異なりますが、各フェーズ終了時にご請求書を発行し、次のフェーズの費用について見積書を発行しますので、都度、発注をご検討いただけます。

またプロジェクト内容・金額・お取引状況によっては、数回に分けてお支払いいただくこともございます。

スコープが定まっていないお客様向けに現状診断サービスをご用意しておりますので、ぜひご利用ください。

特にございませんが、あまり人数が多くなりますと、議論が散漫になる事がありますので、参加者の役割や意見集約の方法をあらかじめすり合わせることをご勧めします。

はい。ぜひご参加いただければと思います。個人の退職金についての検討もありますので、ミーティングの参加メンバーや開示範囲などは都度ご相談ください。

社内の検討用資料としてお使いいただくのであれば問題ございません。また、研修資料についてはコンテンツによって使用範囲を制限させていただくこともございますので、ご相談ください。

都度ご相談となります。延長の理由にもよりますが、例えばお客さまの意思決定に時間がかかり、その間当社の作業が一切ない場合は、追加コストは発生しないこともあります。

はい可能です。現状分析の際には現行制度の目的や効果をみていきますが、担当者の不在等でお答えいただけない事もあります。大切なのはこれからどう変えたいのか、新しい退職金にどんな思いを込めたいのかという将来のあるべき姿ですので、特段支障はありません。

お客さまのご相談内容によって、最適なコンサルタントをアサインいたします。例えば、DB制度や退職給付会計の試算に力点を置く場合は、アクチュアリーや年金数理人をメンバーに加えることもあります。また、ご指名いただくことも可能ですが、他の案件との調整が必要となることもあるため、必ずしもご要望にはお応えできない場合があります。

確定給付企業年金の財政状況や確定拠出年金の運用状況などのモニタリング、退職金ポイントの管理などの支援も可能ですので、適宜ご相談ください。

はいご提供できます。運営管理機関が行う投資教育とは別に、お客さまが求める投資教育をお伺いし、最適なプランをご提案いたします。

残念ながら対応しておりません。イーラニングに載せるコンテンツはご用意できます。