【人事必読】2022年3月 最新イグジット・マネジメントニュースまとめ読み
目次
2022年3月1日 iDeCo オンラインセミナー動画公開
2022年3月7日 70歳までの再雇用制度導入のダイキン工業、インタビュー掲載
2022年3月11日 2022年度の付加退職金支給率0％ 中小企業退職金共済部会
2022年3月16日 確定給付企業年金制度の2022年度予定利率を告示
2022年3月17日 退職金・年金に関する実態調査結果を公表 日本経団連
2022年3月25日 確定拠出年金実態調査結果を公表 企業年金連合会
2022年3月29日 通算企業年金パンフレット掲載 企業年金連合会
2022年3月1日
iDeCo オンラインセミナー動画公開
iDeCoオンラインセミナーの動画がiDeCo公式サイトにて公開されました。2022年6月まで（予定）の期間限定となっています。
■ iDeCoの加入のメリットと将来設計
講師：フィナンシャル・ウィズダム代表 投資教育家 山崎 俊輔（やまさき・しゅんすけ）
■ iDeCoの加入のメリットと運用の基本
講師：（株）イー・カンパニー代表取締役 八木 陽子（やぎ・ようこ）
■ iDeCoの基礎知識講座
講師：国民年金基金連合会 確定拠出年金部長 海老 敬子（えび・けいこ）
各講師によるQ＆Aの動画も併せて公開されています。
2022年3月7日
70歳までの再雇用制度導入のダイキン工業、インタビュー掲載
希望者全員の70歳までの再雇用制度を導入したダイキン工業について、エルダー2022年3月号にてインタビュー記事が掲載されています。
そのほか、定年を65歳に引き上げ、65歳以降の継続雇用制度を設けている下記4社についてもシンポジウムでの事例発表記事が掲載されています。
・セントラル建設
・西濃運輸
・りそなホールディングス
・間口ロジスティクス
2022年3月11日
2022年度の付加退職金支給率0％ 中小企業退職金共済部会
3月10日に開催された中小企業退職金共済部会で、2022年度の付加退職金の支給率を0％とすることが諮問されました。
2021年度の当期損益金がマイナスと見込まれることによるものです。
なお、2021年度末の累積剰余金（将来の退職金支払いに備えて必要な積立額に対して、実際の積立額が上回っている金額）の見込み額は5,008億円で、前年度末より309億円の減少となっています。
2022年3月16日
確定給付企業年金制度の2022年度予定利率を告示
確定給付企業年金制度における2022年度の予定利率が厚生労働省告示により以下のように定められました。
・継続基準の下限予定利率：0.0％（2021年度も0.0％）
・非継続基準の予定利率：0.66％（2021年度は0.63％）
継続基準の下限予定利率は10年国債利回りの5年平均及び1年平均をもとに決められており、2017年度以降は▲0.1％～0.0％で推移しています。 また、非継続基準の予定利率は30年国債利回りの5年平均をもとに決められており、2009年度の2.44％から毎年下がり続けていましたが、13年ぶりに上昇に転じました。
なお非継続基準の予定利率については、各DBにおいて労使合意により±0.5％の範囲で加減した率とすることが可能となっています。
▶︎厚生労働省告示第68号（非継続基準の予定利率）
▶︎厚生労働省告示第69号（継続基準の下限予定利率）
2022年3月17日
退職金・年金に関する実態調査結果を公表 日本経団連
2021年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果が日本経団連から公表されました。
主な結果は以下のとおりです。
・大卒標準者の60歳時退職金額は22,433千円（前回2018年9月度調査では22,558千円）
・退職金の算定方式はポイント方式が63.1％で最多
・勤続38年時のポイント配分割合は資格・職務要素が67.8％で最多、次いで年功要素が19.1％
・退職金制度の形態は「退職一時金と退職年金制度の併用」が66.1％で最多
・退職年金制度がある企業では、確定拠出年金が71.2％で最多、次いで確定給付企業年金が70.4%（基金型・規約型・「型」無回答の合計）、確定拠出年金の割合はこれまでの調査で最高で初めて確定給付企業年金を上回る
・確定拠出年金でマッチング拠出を導入済みの企業は46.5％
2022年3月25日
確定拠出年金実態調査結果を公表 企業年金連合会
2020年度の確定拠出年金実態調査結果が企業年金連合会から公表されました。
調査結果のポイントとして次の5つが挙げられています。
・継続投資教育の実施率は78.8％（前回75.6％）。そのうち、79.2％（前回74.1％）の企業が、直近３年以内に実施。
・継続投資教育の実施方法として、Webセミナー（21.4％、前回12.9％）やeラーニング（26.0％、前回22.0％）が広がる一方で、集合研修は減少（42.9％、前回55.1％）。
・投資信託に対する掛金の配分割合の平均は53.4％（前回50.4％）と、引き続き、50％を上回る。
・マッチング拠出の利用率の平均は32.6％（前回30.2％）。加入者掛金（月額）の平均は8,216円（拠出限度額5.5万円の企業）、5,779円（同2.75万円の企業）。
・運営管理機関の評価等の実施率は、35.6％（前回27.0％）に上昇。
2022年3月29日
通算企業年金パンフレット掲載 企業年金連合会
企業年金連合会が行う通算企業年金について、「令和4年5月1日以降に加入資格を喪失した方向けパンフレット」が新たに掲載されました。
今年5月以降に資格喪失してDBから連合会の通算企業年金に資産を移換する者から、予定利率が引き下げられることに伴うものです。また、企業型DCからの資産移換も可能となることから、企業型DCの資格喪失者向けのパンフレットが追加されています。
年金試算シミュレーションについても予定利率の引き下げに対応したものとなっています。
＜「2022年2月 退職金・年金関連ニュースまとめ読み」を読む
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