【人事必読】2022年2月 最新イグジット・マネジメントニュースまとめ読み
目次
2022年2月3日 「DC担当者の意識調査2021」公表 DC・iDeCo協会
2022年2月21日 「70歳雇用推進事例集2022」公表 高齢・障害・求職者雇用支援機構
2022年2月22日 ダスキン 22年4月から人事制度を刷新
2022年2月25日 北國FG 22年3月からキャリア型人事制度を導入へ
2022年2月26日 りそな銀行 中小企業向け総合型DC新プラン 取扱開始
2022年2月28日 TOWA 定年後も正社員と同水準処遇へ
2022年2月3日
「DC担当者の意識調査2021」公表 DC・iDeCo協会
「DC担当者の意識調査2021」の結果がNPO法人DC・iDeCo協会から公表されました。
今回の調査では、Withコロナの環境下での投資・継続教育の実施方法の変化やその効果などについてまとめられています。また、2018年5月から事業主の努力義務となった（少なくとも）5年に1度の運営管理機関評価については、22.5％の事業主が評価を実施したと回答しています。
2022年2月21日
「70歳雇用推進事例集2022」公表 高齢・障害・求職者雇用支援機構
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より「70歳雇用推進事例集2022」が公表されました。
改正高年齢者雇用安定法の施行に伴い「65歳超雇用推進事例集」から名称を改め、70歳までの就業機会を確保する措置を講じた20事例が紹介されています。
2022年2月22日
ダスキン 22年4月から人事制度を刷新
株式会社ダスキンは2022年4月から定年延長を含む人事制度の刷新を行うことを公表しました。
少子高齢化による就労人口減少への対応等の観点から、年齢に関係なく、すべての社員が自分の個性を活かし、働きがいを持って活躍できる環境を整えるために、以下のような改定を行うこととしています。
① 評価方法の見直しと、年齢・等級にとらわれない適所適材の「ジョブ型管理職登用」をスタート
② 「専門職」を新設
③ 定年及び再雇用制度を改定
④ 復職（再雇用）制度の継続実施
➄ 「希望する部門・職種・地域」の申告希望調査を異動に活用
⑥ 転勤者の手当を厚遇に
③に関しては2022年度から定年を段階的に引き上げ、2030年度に60歳を迎える社員から65歳定年とし、再雇用上限年齢を70歳とします。
2022年2月25日
北國FG 22年3月からキャリア型人事制度を導入へ
株式会社北國フィナンシャルホールディングスは北國銀行を含むグループ各社において、3月1日よりキャリア型人事制度を導入することを公表しました。
主な導入制度は以下の5つです。
・初任給の引き上げ（205,000円⇒240,000円）
・退職一時金を廃止し、前払い制度を導入
・定年の引き上げ（60歳⇒65歳）再雇用年齢の引き上げ（65歳⇒70歳）
・スキル・役割・生産性・会社への貢献度をレビュー（振り返り）し、処遇に反映
・賞与の定率化
2022年2月26日
りそな銀行 中小企業向け総合型DC新プラン 取扱開始
りそな銀行は中小企業向け総合型DC新プラン「りそなDCプライムプラン」を6月1日(水)より取扱い開始することを発表しました。
プランの概要は以下のとおりとなっています。
・低報酬率のパッシブ商品と業界評価の高いアクティブ商品を厳選し、選びやすく品揃えを充実させた商品ラインナップ
・商品構成は投資信託14本(パッシブ12本、アクティブ2本)、定期預金2本
・指定運用方法にはバランスファンドを設定
・投資教育のデジタルツールを無償で利用でき、主要な手続きをスマホで完結
2022年2月28日
TOWA 定年後も正社員と同水準処遇へ
半導体製造装置メーカーのTOWA株式会社は、定年（60歳）後も正社員（一般社員）と同水準の処遇となる再雇用制度を2022年3月に導入することを発表しました。
60歳以降は1年更新の有期雇用となるものの、基本給・賞与、人事評価などの処遇は正社員と同水準となります。また、65歳以降も本人が希望し、会社が承認した場合は70歳まで雇用継続するとしています。
＜「2022年1月 退職金・年金関連ニュースまとめ読み」を読む
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