【人事必読】2022年1月 最新イグジット・マネジメントニュースまとめ読み

2022年1月17日

iDeCo制度改正の企業対応 公式サイトに掲載

2022年以降のiDeCo制度改正について、企業での事務対応に関する内容をまとめた「お知らせ」がiDeCo公式サイトに掲載されました。

■企業型DC実施企業への依頼
・RK（レコードキーパー）に登録している加入者の基礎年金番号・生年月日・性別に誤りがないかの確認
・iDeCo同時加入の要件緩和（2022年10月）に伴う加入希望者への事業主証明書の発行

■iDeCo加入資格の証明・確認に関する変更
・iDeCoの月額掛金が1.2万円以下の従業員、及び企業型DCの加入者は年1回の資格確認の対象外とする（2022年10月以降）
・事業主宛の加入資格の確認のオンライン化（2022年度より）
・事業主証明書及び年1回の資格確認の廃止（2024年12月以降）

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2022年1月25日

DB併用時のDC拠出限度額に関する経過措置の詳細を規定

DB等加入者のDC拠出限度額見直し（2024年12月施行）に関する省令改正のパブリックコメントの結果が公示されました。

案の修正はなく、同日付で改正省令及び関連通知が公布・発出されました。また、この中で企業型DCの拠出限度額の経過措置の取り扱いについて以下のように定められました。

■経過措置が終了となるケース
・企業型DC規約のうち事業主掛金に関する事項を変更する場合（月額2.75万円を超えて拠出しようとする場合を含む）
・DB規約のうち給付に関する事項を変更することにより掛金の再計算を行った場合
・DB等の他制度を実施・終了した場合（組織再編時の例外あり）

■経過措置の適用単位
・同一事業主の下で実施事業所が複数ある場合は実施事業所単位で経過措置の適用を判断
・複数事業主のDB・DC規約においても実施事業所単位で経過措置の適用を判断

■同一事業所における加入者資格の追加時の扱い
・既存の加入者と同じDC事業主掛金額・DB給付を適用する場合は経過措置の継続が可能
・新たにDC事業主掛金額やDB給付区分を設定した場合は経過措置を終了

■組織再編等に伴う経過措置の扱い
・事業所の統合・分割によりDB・DCの実施に該当する場合でも、対象となる加入者に従前と同じ規約（DC事業主掛金やDB給付）が適用される場合には経過措置の継続が可能
・ただし事業所統合時にすでに経過措置の対象となっていないグループが存在している場合は経過措置の継続は不可（同一事業所内で経過措置の有無が混在することは認められない）

詳細な説明は下記通知の末尾に付されている参考資料に掲載されています。
確定拠出年金の拠出限度額の見直しについて（通知）【一部改正】

2022年1月25日

TOTO、定年を65歳へ引き上げへ

ＴＯＴＯ株式会社は2022年度より国内グループ社員の定年年齢を現在の60歳から65歳へ段階的に引き上げることを発表しました。

【新制度の概要】
・2022年9月末に60歳期末を向ける社員より順次適用し、65歳まで毎年1年ずつ定年年齢を引き上げ
・あわせて管理職社員資格を統合し、現在担う役割と成果に応じた処遇制度へと切り替え（2022年10月から適用）

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