【人事必読】2022年4月 最新イグジット・マネジメントニュースまとめ読み
目次
2022年4月1日 iDeCo 22年の制度改正掲載
2022年4月3日 大和ハウス 「越境キャリア支援制度」導入発表
2022年4月3日 マツダ 段階的に定年年齢を65歳へ延長
2022年4月5日 65歳定年、70歳までの再雇用制度の事例掲載 エルダー4月号
2022年4月6日 日本生命 団体年金の予定利率を0.5％に引き下げ 23年4月から
2022年4月13日 企業型DC 継続教育や評価等の実施状況の確認 詳細定まる
2022年4月20日 東急住宅リース 65歳に定年延長・最長70歳まで定年再雇用へ
2022年4月22日 退職金・企業年金の実態調査 結果公表 人事院
2022年4月1日
iDeCo 22年の制度改正掲載
iDeCo公式サイトに2022年の制度改正についてのページが掲載されました。
改正項目は以下のとおりです。
＜2022年4月1日から＞
・老齢給付金の受給開始時期の選択肢拡大
＜2022年5月1日から＞
・加入できる年齢要件などが拡大
・脱退一時金の受給要件の見直し
・ポータビリティの改善
＜2022年10月1日から＞
・企業型DC加入者のiDeCo加入要件緩和
2022年4月3日
大和ハウス 「越境キャリア支援制度」導入発表
大和ハウス工業は、60歳一律役職定年の廃止によるシニア社員の活躍推進と、副業を中心とした「越境キャリア支援制度」の導入を発表しました。
概要は以下のとおりです。
・60歳一律での役職定年や年収水準の下がる処遇体系を廃止し、シニア社員の処遇改善を行うことで、豊富な経験・知識、高度な専門資格を持ったシニア社員の流出を抑止し、労働意欲の向上を図るとともに、転職市場でのキャリア採用における競争力も強化する。
・副業を中心とする「越境キャリア支援制度」の導入により、社内の経営資源に限定したキャリア制度だけではなく、社外のリソースも活用し、本業を継続しながら新たなチャレンジができる機会を提供することで、これまでは難しかった人脈の形成や自律的なキャリア形成、スキル・経験の獲得を支援する。
2022年4月3日
マツダ 段階的に定年年齢を65歳へ延長
マツダは2022年度以降、定年年齢を毎年1歳ずつ引き上げ、段階的に65歳まで延長することを発表しました。
あわせて、60歳から定年年齢までの間で退職時期を選択できる選択定年制を導入するとともに、65歳定年延長が完了するまでの間、従来の定年後再雇用制度についても役割期待やそれに伴う処遇の見直しを行うこととしています。
2022年4月5日
65歳定年、70歳までの再雇用制度の事例掲載 エルダー4月号
65歳定年、70歳までの再雇用制度を導入したTIS株式会社のインタビュー記事が、エルダー2022年4月号に掲載されました。
そのほか、雇用年齢の上限を70歳に引き上げまたは廃止した事例として以下の3社が紹介されています。
・コマニー株式会社
・株式会社百五銀行
・社会医療法人財団董仙会
2022年4月6日
日本生命 団体年金の予定利率を0.5％に引き下げ 23年4月から
日本生命は2023年4月から団体年金（確定給付企業年金等）の一般勘定の予定利率（保証利率）を現行の1.25％から0.5％に引き下げることを発表しました。
すでにこの4月から、従来の一般勘定とは別に、予定利率を0.5％に設定した新商品「ニッセイ一般勘定プラス」を発売していますが、来年4月以降は従来の一般勘定についても予定利率の引き下げが行われることとなります。
なお、利率の引き下げ後も原則として従来商品での新規引き受けは行わず、新商品で引き受けることとしています。
2022年4月13日
企業型DC 継続教育や評価等の実施状況の確認 詳細定まる
企業型DCを実施する事業主に対しては、2022年度より順次、継続教育や運営管理機関の評価等の実施状況について、地方厚生局による確認が行われることとなっていますが、その具体的な確認事項や実施手順、スケジュール等が定められました。
確認事項は以下のとおりで、回答はすべて選択式となっています（報告様式のExcelファイルを地方厚生局のホームページからダウンロードして入力）。
■ 継続投資教育に関する事項
① 継続投資教育の実施状況
② 実施した時期
③ 継続投資教育の手法
④ 継続投資教育の内容
⑤ 実施していない場合の理由
■ 運営管理機関の定期的な評価に関する事項
① 運営管理機関の評価等の実施状況
② 評価等を実施していない場合の今後の評価等の予定
■ 運用商品のモニタリングに関する事項
① 運用商品のモニタリング結果の確認状況
② 運用商品のラインナップの確認状況
③ 実施していない場合の理由
■ 個人別管理資産の移換に係る説明等
① 資格喪失（予定）者への退職時（前）の説明状況
ア 説明の有無
イ 説明している場合の方法
② 資格喪失者への資産移換の勧奨状況
ア 勧奨の実施の有無
イ 実施している場合の勧奨の方法
2026年度までの5年間で全ての実施事業所を一巡する前提で、2022年度については9月から対象となる事業主に提出依頼を出し、11月末を提出期限としています。
また、複数事業主により実施されているDC規約については、代表事業主が当該規約の実施事業所に対してとりまとめを行うことになりますが、いわゆる総合型DCにおいて対応が困難な場合は運営管理機関に相談することとされています。
2022年4月20日
東急住宅リース 65歳に定年延長・最長70歳まで定年再雇用へ
東急住宅リースは、2022年4月1日より定年を65歳に延長するとともに、最長70歳までの定年再雇用制度を導入したことを発表しました。
70歳までの就業機会確保の努力義務や高年齢雇用継続基本給付金の段階的廃止があること、賃貸管理業においてノウハウが豊富なベテラン社員は強力な人材であることなどを背景に、長期継続雇用によりさらなる活躍を後押するとしています。
制度改定により、「65歳の定年まで正社員として勤務」「60歳で退職後、契約社員として再雇用」等の働き方を選択できるようになっています。
2022年4月22日
退職金・企業年金の実態調査 結果公表 人事院
人事院より民間の退職金及び企業年金の実態調査の結果が公表されました。
本調査は、国家公務員の退職給付の官民均衡の確保を目的として5年に1回程度行われており、退職一時金・企業年金制度の実施状況や算定方式、定年退職及び会社都合退職者の平均退職支給額がまとめられています。
＜「2022年3月 退職金・年金関連ニュースまとめ読み」を読む
「2022年5月 退職金・年金関連ニュースまとめ読み」を読む＞
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