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打ち止めする、しないだけじゃない！定年モデルから離れて考える退職金の新潮流

退職金や企業年金は企業が任意に設けることができる制度であり、日本では80％を超える企業が、なんらかの退職金制度を実施しています（2018年度就労条件総合調査より）。 定年延長・継続雇用などの高齢者雇用制度の見直しは、退職金制度の見直しに直結するだけでなく、シニア雇用による就業期間の長期化やキャリアに関する考え方の変化を通じて退職金制度のあり方をも転換させるものとなります。

今回のセミナーでは、これまで60歳定年を前提に作られてきた退職金の役割を振り返りつつ、定年延長や継続雇用制度の拡充、キャリアの多様化に伴い対応が求められる新しい退職金の在り方について考えていきます。本テーマについては（独）高障求機構が発行するエルダー2022年2月号に『生涯現役時代の退職金・企業年金制度』として掲載されたところであり、誌面の都合上、触れることのできなかった論点や具体例についても解説します。