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知っておきたい!定年延長にも関係する確定拠出年金の法改正

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知っておきたい!定年延長にも関係する確定拠出年金の法改正

開催にあたって

昨年5月に成立した年金制度改正法が来年4月から順次施行され、公的年金とともに企業年金についても制度改正が行われます。
定年延長や定年後再雇用の拡充により多くの人が長期にわたって働くようになったことなどを背景に、確定拠出年金(DC)については加入者の範囲拡大や受給開始時期の選択肢の拡大が図られます。
また、確定給付企業年金(DB)を実施している場合にはDCの拠出限度額が個社ごとに設定されることとなり、DB・DCを併用している企業では関心が高まっています。
その他にも「運用の方法の除外方法の改善」や「脱退一時金の受給要件の見直し」、「ポータビリティの改善」等、改正事項は多岐にわたっています。

今回のウェビナーでは、同改正のうち定年延長や退職金・企業年金制度の設計に関連する「加入可能年齢の拡大」と「拠出限度額の見直し」を取り上げ、60歳以上の加入の是非や拠出額を維持・拡大させるための方策について解説します。
確定拠出年金を導入されている方は勿論、これから導入を考えている方も、自社の確定拠出年金をより有効に機能させるための法改正が盛り込まれていますので、是非、ご参加ください。

ウェビナー情報詳細

  • 日時 : 2021年11月24日(水)16:00~16:45(視聴開始15:55)
  • 会場 : ウェブセミナー(Microsoft Teamsライブ配信)
  • URL : 受講に必要なURLは11月19日(金)にメールにてご案内します。
  • 対象 : 人事・研修・制度企画のご担当者様
  • お断り: 同業の方、個人でコンサルを営む方等のお申込み・ご参加はお断りしております。
  • 参加費: 無料
  • 開催者: 本ウェビナーはクミタテル株式会社が主催で開催します。



本ウェビナーのお申込み受付は終了しました。

セミナープログラム

テーマ:知っておきたい!定年延長にも関係する確定拠出年金の法改正

  • 第1部:DC加入期間延長と拠出限度額見直しによる退職金・企業年金制度への影響と対応
     DC法の改正により、2022年5月から加入可能年齢が70歳迄に拡大され、2024年12月から拠出限度額に確定給付企業年金等の掛金相当額が反映されるようになります。
    こうした法改正が退職金・企業年金にどにような影響を与えるのか、またその対応方法について解説します。

  • 第2部:質疑応答
     皆様からお寄せいただきました質問に講師がお答えするコーナーです。
     お申込みフォームから事前質問を受け付けています。また、講演中もご質問頂けますので是非ご参加ください。

講師紹介

向井 洋平
(クミタテル株式会社 代表取締役社長 年金数理人・AFP)

2020年7月、クミタテル株式会社設立とともに代表取締役に就任。大企業から中小企業まで、業種を問わず退職金制度や高年齢者雇用に関する数多くのコンサルティングを手掛ける。日本アクチュアリー会正会員・年金数理人、日本証券アナリスト協会検定会員、1級DCプランナー、AFP。
著書として『確定拠出年金の基本と金融機関の対応』(経済法令研究会)ほか。
 



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