【2026年8月3日更新】2026年 最新イグジット・マネジメントニュースまとめ読み【7月版最新】
2026年7月まとめ
7月2日 第3回確定拠出金制度の運用改善等に関する有識者懇談会を開催
第3回確定拠出金制度の運用改善等に関する有識者懇談会が開催され、前回までのヒアリングを踏まえた今後の検討の視点が示されました。
当面の制度の運用に係る改善策として取り組む事項として次の3つが挙げられています。
（1）デジタル手続きの推進・事務効率化等
（2）企業型確定拠出年金の規約審査実務にかかる見直し
（3）情報提供・投資教育の改善
また、今後検討を深める事項として利用者目線での制度の分かりやすさ、使いやすさや制度運営・基盤に関する事項が挙げられています。
7月2日 建退共の予定利率引き上げを諮問
第93回中小企業退職金共済部会が開催され、建退共（建設業に係る特定業種退職金共済契約）の予定利率を1.3％から1.5％に引き上げる政令改正案要綱が諮問されました。
今年の10月1日に施行予定となっており、予定利率の引き上げによって共済退職金額が増額されることとなります。
このほか、中退共に関する今後の検討における視点や部会における議論の進め方が提示されました。
掛金月額のあり方や加入できる事業主・被共済者の範囲などについて検討を行い、今年12月頃にとりまとめを行うこととしています。
7月2日 山陰合同銀行、5年連続の賃上げ
山陰合同銀行はこの7月に5年連続となる賃上げの実施を発表しました。
対象はパートタイマーを含む全従業員で、平均賃上げ率は6.4%（うちベースアップ3.5%）、初任給は28万円（1万円の引上げ）としています。
また、福利厚生の拡充として結婚・出産祝賀金の引上げと、子の小・中・高校入学時の祝賀金の新設が盛り込まれています。
7月3日 GPIF、2025年度の運用状況を公表
公的年金の積立金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は2025年度の運用状況を公表しました。
株高を背景に運用収益率は16.47％、収益額は41.4兆円となり、収益額は2023年度の45.4兆円に次いで過去2番目の水準となりました。
また、2025年度末時点の運用資産額は293.6兆円となっています。
GPIFでは将来の実質的な年金水準を確保するために「名目賃金上昇率＋1.9％」を長期の運用目標としていますが、市場運用を開始した2001年度からの25年間の平均は「名目賃金上昇率＋4.33%」と目標を大きく上回って推移しています。
7月8日 2026年12月iDeCo改正に伴う所要の手続き等を定めた省令を公布
確定拠出年金法施行規則を改正する省令がが公布されました。
2026年12月からiDeCoの新たな加入区分として60歳以上70歳未満の「第5号加入者」が追加されること、確定拠出年金の拠出限度額が引き上げられること等に伴い、所要の手続きや経過措置が定められました。
具体的には以下のような改正内容であり、4月のパブリックコメントから変更されていません。
・第5号加入者が他制度から資産を移換する場合の申出期限を加入資格取得日から3ヶ月とする
・拠出限度額引上げに伴い、施行から1年以内に加入者掛金について従来の拠出限度額を超える掛金の増額を行う場合は、掛金変更を年1回に限る制限の例外とする
・その他法律・政令の改正に伴う行政あての報告様式の改正、等
7月16日 企業型年金規約承認基準・確定拠出年金Q&Aの改正
2026年12月1日にDC拠出限度額の引上げ及びiDeCo加入可能年齢の引上げが施行されることに伴い、以下の通知・事務連絡が発出されました。
・企業型年金規約承認基準の改正
・確定拠出年金Q&Aの改正
・企業型DCの拠出限度額引上げに係る事務の参考資料
各文書は下記ページの末尾に掲載されています。
7月16日 国民年金基金連合会、iDeCo＋掛金額変更の事前受付を開始
2026年12月よりDC拠出限度額が引き上げられることに伴い、国民年金基金連合会はiDeCo＋（中小事業主掛金納付制度）の事業主掛金を増額する事業主向けに専用様式による事前受付を開始しました。
7月17日 アルコニックス、5年連続のベースアップを実施
アルコニックスは5年連続のベースアップを実施し、新卒初任給を33万円に引き上げたことを発表しました。
非管理職層の基本給について職務グレードた応じてベースアップを実施し、定期昇給も含めた平均昇給率は4.3％となっています。
また、労働市場における採用力強化のため、2027年4月入社予定の新卒社員の初任給を3.1％引上げ、33万円としています。
2026年6月まとめ
6月4日 iDeCo＋の実施事業所が1万社に到達
2026年4月のiDeCo加入概況が公表され、iDeCo＋（中小事業主掛金納付制度）の実施事業所が1万事業所に到達しました（10,063事業所）。
iDeCo＋の対象者数は63,974人となっています。
iDeCo＋はiDeCoに加入する従業員に対して事業主が掛金を上乗せできる制度であり、企業年金のない従業員300人以下の企業において導入可能となっています。
6月10日 2026年3月末の企業年金の受託概況
2026年3月末の確定拠出年金（企業型）の統計概況及び企業年金（確定給付型）の受託概況が、信託協会他より公表されました。
【企業型DC】
規約数：7,568件（前年比＋2.1%）
資産額：27.8兆円（＋17.5％）
加入者数：893万人（＋3.6％）
【DB】
受託件数：11,513件（－1.2％）
資産額：71.8兆円（＋4.2％）
加入者数：885万人（－0.2％）
年度末時点では初めて企業型DCの加入者数がDBの加入者数を上回り、資産額の伸びも大きくなっています。
6月17日 JR東日本、グループ社員の資産形成支援に向けた新たな取り組み
JR東日本はグループ社員の資産形成支援に向けた取り組みを新たに行うと発表しました。
社員持株会や職場つみたてNISA、金融経済教育を通じてグループ社員に対する制度利用・資産形成支援をサポートし、社員一人ひとりの「ファイナンシャル・ウェルネス」、ひいては「社員・家族の幸福」を実現するとしています。
6月17日 東京商工リサーチ、退職金に関するアンケート調査結果
東京商工リサーチは退職金に関するアンケート調査結果を公表しました。
主な結果は以下のとおりとなっています。
・2023年以降の退職金制度は「増額・導入」が7.8％に対し「減額・廃止」は1.9％（最多は「変更なし」で72.5％）
・「増額・導入」が最も高い業種は建設業で12.3％。一方で金融・保険業では「増額・導入」はゼロで「廃止」が3.7％
・「減額・廃止」の理由はDCの利用推奨や新規採用強化が多く、原資の移行先も給与や福利厚生の拡充が多くを占める。
2026年5月まとめ
5月22日 日本生命、団体年金一般勘定の上乗せ利率を引き上げ
日本生命は団体年金一般勘定の上乗せ利率の引き上げを発表しました。
2027年度～2031年度の上乗せ利率を0.15％～0.35％引上げ、2032年度の上乗せ利率を新たに設定しています（2031年度と同水準）。
2026年4月まとめ
4月1日 スタンレー電気、4月から新給与・評価制度を導入
スタンレー電気は4月から新給与・評価制度を導入することを発表しました。
年齢や勤続年数をベースとした制度運用の見直しとして、中堅以上の一般社員に「役割等級制度」を導入、新卒入社からの一定期間の基本給に占める「年齢給」割合を半減させ、60歳以上社員に適用していた一定率の基本給減額措置の新規適用を廃止するとしています。
また、保有能力だけでなく顕在能力として表れた成果や、行動／プロセスも評価対象とすることで、チャレンジや行動変容を促進するとしています。
4月1日 株式会社シロ、「週休2.5日制」と「賞与の給与化」を導入
株式会社シロは「週休2.5日制」と「賞与の給与化」の導入を発表しました。
賞与の給与化により1か月あたりの可処分所得を増やし、週休2.5日制で生まれた時間をより多くの学びや経験に使うことができるとしています。
また、年2回の賞与は日本特有で海外や外資系企業ではほとんど導入されていない制度であり、賞与の給与化によりグローバルな会社づくりを推進するとしています。
4月2日 厚生労働省、「企業年金の加入者のための運用等の見える化」のページを開設
厚生労働省のWebサイトに「企業年金の加入者のための運用等の見える化」のページが開設されました。
DB、DCに関する情報開示の方法や項目などがまとめられており、今後も更新されていく見込みです。
4月3日 労働政策研究・研修機構、高年齢者の人事労務管理に関する研究レポートを公表
労働政策研究・研修機構は「高年齢者の多様なキャリアと企業の人事労務管理―65歳定年制、定年廃止を採用した企業の事例調査―」と題した研究レポートを公表しました。
60代前半と65歳以降における働き方や雇用制度の違いに着目し、65歳定年制や定年廃止など、先進的な取組を行っている8社へのヒアリング調査の結果をもとに、高齢者の雇用条件や仕事内容の変化、処遇、働き方の実態、具体的な企業の対応についてまとめられています。
4月14日 ニチイ学館、定年を65歳、再雇用上限を85歳に引き上げ
株式会社ニチイホールディングス及びニチイ学館は定年制度ならびに定年後再雇用制度を改定し、定年を65歳に、再雇用の上限年齢を85歳にそれぞれ引き上げたことを発表しました。
その他、以下のような見直しも盛り込まれています。
・75歳まで新規採用を可能とし、多様な人材の活躍機会を創出
・年齢による一律の給与減額を廃止し、働き方が変わらない場合は給与水準を維持
・キャリアアップ制度の年齢上限を撤廃し、すべての従業員がキャリア形成に挑戦できる環境を提供
4月17日 厚生労働省、iDeCo普及・推進特別会議を開催
厚生労働省はiDeCo普及・推進特別会議を開催し、キャッチコピーの発表及び制度改正事項の説明が行われました。
また、国民年金基金連合会からは普及推進策について説明があり、昨年10月にiDeCoの諸変更手続きについてオンラインサービスの提供を開始したのに続いて、iDeCo＋（中小事業主掛金納付制度）についても今年度中に申請・届出のオンライン化に着手するとしています。
会議資料はこちらに掲載されています。
2026年3月まとめ
3月6日 マイナビ、ミドルシニアの希望退職に関する意識調査結果
3月11日 企業年金連合会、企業型DCの投資教育サービスを無料提供
3月17日 中小企業退職金共済の付加退職金 2026年度の支給率は0.0061
3月25日 企業型DC資格喪失時の資産移換に関する説明時期の見直し
3月25日 人的資本可視化指針の改定版
3月31日 企業年金連合会、2024年度企業型確定拠出年金実態調査結果
3月31日 マッチング拠出改正に伴う加入者掛金変更の経過措置/確定給付企業年金の2026年度予定利率
3月31日 新たな高年齢者等職業安定対策基本方針を告示
3月31日 特別法人税の課税停止期限、2029年3月末まで延長
3月6日 マイナビ、ミドルシニアの希望退職に関する意識調査結果
「ミドルシニアの希望退職に関する意識調査」の結果がマイナビから発表されました。
主な内容は以下のとおりです。
・2025年に早期・希望退職を募った企業は15.5％
※調査対象：中途採用業務を担当し、「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者
・2025年に転職した40・50代正社員の約半数が希望退職制度にメリットを感じている。理由は「自分に合う職場なのか、検討するチャンスになる」がトップ
※調査対象：正社員として働いている40代～50代（ミドル）の男女のうち、2025年に転職した方
3月11日 企業年金連合会、企業型DCの投資教育サービスを無料提供
年金連合会は2026年4月より企業型DCの投資教育サービスを無料で提供することを発表しました（講師派遣は有料）。
連合会の会員企業であるかどうかにかかわらず、Webサイトからの申し込みにより、年代別のウェビナーやテーマ別のeラーニングを受講可能となっています。
3月17日 中小企業退職金共済付加退職金 2026年度の支給率は0.0061
中小企業退職金共済部会において、2026年度の付加退職金の支給率を0.0061とすることが諮問されました。
中退共の加入期間（掛金納付期間）が43カ月以上の加入者（被共済者）に対して、2026年度時点の基本退職金×0.61％が退職金に加算されることとなります。
付加退職金の有無及び支給率は中退共の積立状況と単年度の収支見込に応じて定めることとなっていますが、財政状況が好転していることから「前々年度剰余金×0.01」を付加退職金の上限とするルールは適用しないこととなりました。
3月25日 企業型DC資格喪失時の資産移換に関する説明時期の見直し
確定拠出年金法施行令を改正する政令が公布され、簡易型DCに関する規定が削除されるとともに、企業型DC資格喪失時の資産移換に関する事業主の説明時期の見直しが行われました（2026年4月1日施行）。
企業型DCにおける資産の自動移換を減らすため、退職等により資格の喪失が見込まれる者や終了予定の企業型DCの加入者等に対して、事業主が説明を行うことを義務づけることとしています。
3月25日 人的資本可視化指針の改定版
人的資本可視化指針の改定版が内閣官房より公表されました。
幅広い企業に開示が期待される指標として、(1)従業員数、(2)人件費、(3)離職率、(4)従業員エンゲージメントスコアに関するグローバル投資家からの意見が紹介されています。
離職率・定着率については、経営者がどのように判断しているのかといったコンテクストを合わせて開示することが重要とされています。
3月31日 企業年金連合会、2024年度企業型確定拠出年金実態調査結果
企業年金連合会は2024年度「企業型確定拠出年金実態調査」の結果を公表しました。
主な内容は以下のとおりです。
・退職金制度としてDCを実施しているのは69.9%、選択制が19.1％、組み合わせが9.7%
・想定利回りの平均は2.02％
・52.4%がマッチング拠出を導入しており、そのうちマッチング拠出を利用している加入者の割合は35.2％
・DB併用企業の48.2％が拠出限度額の経過措置を適用
・運用商品本数の平均は22.1
・運用商品の追加・除外を行ったのは5.3％、追加のみは18.6％、除外のみは1.2%
・43.0％が指定運用方法を採用しており、そのうち39.3％はバランスファンドを採用
・投資信託の配分割合は、資産残高ベースで66.2％、掛金ベースで66.6％
・制度導入来の運用利回りの平均値は4.7%
・継続投資教育の実施率は82.1％
・モニタリングレポートの確認割合は89.7％
・運営管理機関の評価の実施割合は51.0％
3月31日 マッチング拠出改正に伴う加入者掛金変更の経過措置/確定給付企業年金の2026年度予定利率
確定拠出年金法施行規則が改正され、2026年4月から事業主掛金を超えるマッチング拠出が可能となることに伴い、2026年11月までの間に初めて事業主掛金を超えて加入者掛金を引き上げる場合は、加入者掛金の変更を年1回に限ることの例外とする経過措置が定められました。
また、確定給付企業年金法施行規則に規定する予定利率の改正が告示され、2026年度については次のように定められました。
・非継続基準の予定利率：1.64％（2025年度は1.17％）
・継続基準の下限予定利率：0.6％（2025年度は0.3％）
3月31日 2026年度から適用される高年齢者等職業安定対策基本方針を告示
2026年度から適用される高年齢者等職業安定対策基本方針が定められ、告示されました。
この基本方針は高年齢者雇用安定法に基づいて策定されるものであり、現行の基本方針の対象期間が2025年度までの5年間であることから、2026年度からの新たな基本方針が策定されました。
対象期間は2024年9月に決定された政府の高齢社会対策大綱との関係から2029年度までの4年間とされ、大綱で示された以下の政策目標の達成を目指すとしています。
・60代前半の就業率79％以上（2024年は74.3％）
・60代後半の就業率57％以上（2024年は53.6％）
・70歳までの高年齢者就業確保措置の実施率40％以上（2025年は34.8％）
3月31日 特別法人税の課税停止期限、2029年3月末まで延長
租税特別措置法を含む令和8年度税制改正法が参議院本会議で可決・成立し、企業年金等の積立金に対する特別法人税の課税停止期限が2029年3月末まで延長されることとなりました。
所得税法等の一部を改正する法律案の審議の経過や提出された法律案はこちらに掲載されています。
2026年2月まとめ
2月2日 厚生労働省、確定拠出年金等に関する省令の改正案
確定拠出年金等に関する省令の改正案がパブリックコメントで公示されました。
今年4月から事業主掛金を超えるマッチング拠出が可能となることに伴い、11月までの間に初めて事業主掛金を超えるように加入者掛金の変更を行う場合は、加入者掛金の変更を年1回に限る規定の例外とすることとしています。
2月4日 厚生労働省、中退共の付加退職金支給ルールの見直し案
中退共（中小企業退職金共済）の付加退職金の支給ルールの見直し案が、労働政策審議会 中小企業退職金共済部会で示されました。
財政状況、運用環境の好転やインフレを背景に、退職金制度の魅力の維持を図る必要があることから、次期財政検証（2027年度を予定）までの間、累積剰余額が目標額を達成している場合は付加退職金の上限を撤廃することとしています（現行ルールでは剰余金の1％が上限）。
また、次期財政検証において予定運用利回り（現行は1％）の見直しを検討することとしています。
2月5日 三菱電機、ネクストステージ支援制度特別措置（希望退職）の結果を公表
三菱電機はネクストステージ支援制度特別措置（希望退職）の結果を公表しました。
満53以上かつ勤続3年以上の社員（定年後再雇用者を含む）が対象で、応募人数は連結合計で約4,700人、単独で2,378人となっています（単独では従業員全体の5％超）。
応募者には退職金の特別加算支給と再就職支援サービスを行うこととしており、2026年3月期連結決算において約1,000億円の計上を見込んでいます。
2月9日 大末建設、定年年齢引き上げ、再雇用制度を改定
大末建設は2026年度より定年年齢を65歳へ引き上げ、あわせて定年後再雇用者の給与水準を定年前の90％～100％とすることを発表しました。
社員一人ひとりが安心して長期的なキャリアを描き続けられる環境づくりを目的とし、あわせて長年現場や事業を支えてきた人材の経験・技術・判断力を次世代へつなぐことが、持続的な成長に不可欠であるとしています。
また、定年延長に伴い、退職金も65歳まで積立延長することとしています。
2月11日 住友重機械工業、希望退職者を募集
住友重機械工業は、55歳以上65歳未満かつ勤続3年以上の社員を対象に、希望退職者を募集することを発表しました。
対象者には通常の退職金に加え年齢に応じた加算金を支給し、 希望者には転職支援サービスを提供する内容となっています。
本施策により500名規模の人員を削減し、人材ポートフォリオの見直し、人員構成の適正化、間接コストの削減を進め、組織の活性化と中長期的な収益力向上を図るとしています。
2月18日 カインズ、人事制度を改定し定年を65歳へ延長
カインズは人事制度を改定し定年を65歳へ延長することを発表しました。
メンバー（従業員）が年齢にとらわれず、これまで培ってきた経験やスキルを長期的に活かしながら成長・挑戦を続けられる環境づくりを進めるとしています。
2月19日 ポーラ・オルビスホールディングス、希望退職制度を実施
株式会社ポーラ・オルビスホールディングスは希望退職制度「ネクストキャリア特別支援策」の実施を発表しました。
構造改革の一環として、株式会社ポーラ社員のうち一定の年齢および勤続年数等の条件を満たす者を対象に、通常の退職金に加えて特別支援金を支給し、希望者には再就職支援サービスを提供する内容となっています。
2月20日 東京商工リサーチ、2025年の早期・希望退職募集の集計結果を公表
東京商工リサーチは2025年の上場企業における早期・希望退職募集の集計結果を公表しました。
43社で募集人数の合計は17,875人となり、2009年以降で3番目の高水準となっています。
また、業種別では電気機器が社数・人数とも最多であり、損益別では43社のうち29社（67.4％）が直近決算期で黒字となっています。
将来の事業転換を見越した「黒字リストラ」は、今後さらに広がる可能性があり、対象年齢も中高年の募集が定着してきたとしています。
2月26日 十六フィナンシャルグループ、選択定年制導入、55歳以上の処遇体系見直し
十六フィナンシャルグループは65歳選択定年制の導入と55歳以上の処遇体系見直しを発表しました。
現在60歳としている定年を2026年度から段階的に引上げ65歳まで延長するとともに、1歳刻みで定年時期を選択できる「選択定年制」を導入するとしています。
また、55歳以降の給与水準を引き上げ、60歳以降もライン職を継続可能とし、貢献や役割に応じた処遇体系を構築するとしています。
2026年1月まとめ
1月3日 厚生労働省、「確定給付企業年金に関するQ&A」を公表
「確定給付企業年金に関するQ&A」が更新され、厚生労働省から公表されました。
給付の名目額が増加する場合の給付減額の取扱いや、制度終了時の資産分配の取扱いについての項目が追加されています。
1月5日 百五銀行、定年延長を含む人事制度改定を実施
百五銀行は2026年4月1日に定年延長を含む人事制度改定を実施することを発表しました。
社会構造や働き方、価値観の変化への対応として、キャリアパス制度の新設や公募異動の拡大、最短昇格年数等の撤廃、職務給割合の引上げなど人事制度全体にわたる改定となっています。
シニア層に関しては、定年を60歳から65歳、再雇用者の定年を65歳から70歳に延長するとともに、60歳以降はジョブ型人事制度に見直すとしています。
1月26日 厚生労働省、来年度の年金額改定を公表
厚生労働省より来年度の年金額改定が公表されました。
賃金・物価の上昇を反映し、国民年金（基礎年金）は1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％の引上げとなります。
この結果、老齢基礎年金の満額は月額70,608円となり、初めて7万円を超えました。
また、在職老齢年金の支給停止調整額は法改正に加えて賃金上昇率を反映した結果、今年度の51万円から65万円へと引き上げられます。
1月30日 厚生労働省、確定拠出年金等に関する省令の改正案を公示
確定拠出年金等に関する省令の改正案がパブリックコメントで公示されました。
今年4月から事業主掛金を超えるマッチング拠出が可能となることに伴い、11月までの間に初めて事業主掛金を超えるように加入者掛金の変更を行う場合は、加入者掛金の変更を年1回に限る規定の例外とすることとしています。
退職金や企業年金の最新情報が届きます
クミタテルのオリジナルコンテンツや退職給付会計・企業年金・退職金に関連したQ&Aなどの更新情報をFacebookページやメールマガジンにて配信しています。
