【2026年3月2日更新】2026年 最新イグジット・マネジメントニュースまとめ読み【2月版最新】
2026年2月まとめ
2月2日 厚生労働省、確定拠出年金等に関する省令の改正案
確定拠出年金等に関する省令の改正案がパブリックコメントで公示されました。
今年4月から事業主掛金を超えるマッチング拠出が可能となることに伴い、11月までの間に初めて事業主掛金を超えるように加入者掛金の変更を行う場合は、加入者掛金の変更を年1回に限る規定の例外とすることとしています。
2月4日 厚生労働省、中退共の付加退職金支給ルールの見直し案
中退共（中小企業退職金共済）の付加退職金の支給ルールの見直し案が、労働政策審議会 中小企業退職金共済部会で示されました。
財政状況、運用環境の好転やインフレを背景に、退職金制度の魅力の維持を図る必要があることから、次期財政検証（2027年度を予定）までの間、累積剰余額が目標額を達成している場合は付加退職金の上限を撤廃することとしています（現行ルールでは剰余金の1％が上限）。
また、次期財政検証において予定運用利回り（現行は1％）の見直しを検討することとしています。
2月5日 三菱電機、ネクストステージ支援制度特別措置（希望退職）の結果を公表
三菱電機はネクストステージ支援制度特別措置（希望退職）の結果を公表しました。
満53以上かつ勤続3年以上の社員（定年後再雇用者を含む）が対象で、応募人数は連結合計で約4,700人、単独で2,378人となっています（単独では従業員全体の5％超）。
応募者には退職金の特別加算支給と再就職支援サービスを行うこととしており、2026年3月期連結決算において約1,000億円の計上を見込んでいます。
2月9日 大末建設、定年年齢引き上げ、再雇用制度を改定
大末建設は2026年度より定年年齢を65歳へ引き上げ、あわせて定年後再雇用者の給与水準を定年前の90％～100％とすることを発表しました。
社員一人ひとりが安心して長期的なキャリアを描き続けられる環境づくりを目的とし、あわせて長年現場や事業を支えてきた人材の経験・技術・判断力を次世代へつなぐことが、持続的な成長に不可欠であるとしています。
また、定年延長に伴い、退職金も65歳まで積立延長することとしています。
2月11日 住友重機械工業、希望退職者を募集
住友重機械工業は、55歳以上65歳未満かつ勤続3年以上の社員を対象に、希望退職者を募集することを発表しました。
対象者には通常の退職金に加え年齢に応じた加算金を支給し、 希望者には転職支援サービスを提供する内容となっています。
本施策により500名規模の人員を削減し、人材ポートフォリオの見直し、人員構成の適正化、間接コストの削減を進め、組織の活性化と中長期的な収益力向上を図るとしています。
2月18日 カインズ、人事制度を改定し定年を65歳へ延長
カインズは人事制度を改定し定年を65歳へ延長することを発表しました。
メンバー（従業員）が年齢にとらわれず、これまで培ってきた経験やスキルを長期的に活かしながら成長・挑戦を続けられる環境づくりを進めるとしています。
2月19日 ポーラ・オルビスホールディングス、希望退職制度を実施
株式会社ポーラ・オルビスホールディングスは希望退職制度「ネクストキャリア特別支援策」の実施を発表しました。
構造改革の一環として、株式会社ポーラ社員のうち一定の年齢および勤続年数等の条件を満たす者を対象に、通常の退職金に加えて特別支援金を支給し、希望者には再就職支援サービスを提供する内容となっています。
2月20日 東京商工リサーチ、2025年の早期・希望退職募集の集計結果を公表
東京商工リサーチは2025年の上場企業における早期・希望退職募集の集計結果を公表しました。
43社で募集人数の合計は17,875人となり、2009年以降で3番目の高水準となっています。
また、業種別では電気機器が社数・人数とも最多であり、損益別では43社のうち29社（67.4％）が直近決算期で黒字となっています。
将来の事業転換を見越した「黒字リストラ」は、今後さらに広がる可能性があり、対象年齢も中高年の募集が定着してきたとしています。
2月26日 十六フィナンシャルグループ、選択定年制導入、55歳以上の処遇体系見直し
十六フィナンシャルグループは65歳選択定年制の導入と55歳以上の処遇体系見直しを発表しました。
現在60歳としている定年を2026年度から段階的に引上げ65歳まで延長するとともに、1歳刻みで定年時期を選択できる「選択定年制」を導入するとしています。
また、55歳以降の給与水準を引き上げ、60歳以降もライン職を継続可能とし、貢献や役割に応じた処遇体系を構築するとしています。
2026年1月まとめ
1月3日 厚生労働省、「確定給付企業年金に関するQ&A」を公表
「確定給付企業年金に関するQ&A」が更新され、厚生労働省から公表されました。
給付の名目額が増加する場合の給付減額の取扱いや、制度終了時の資産分配の取扱いについての項目が追加されています。
1月5日 百五銀行、定年延長を含む人事制度改定を実施
百五銀行は2026年4月1日に定年延長を含む人事制度改定を実施することを発表しました。
社会構造や働き方、価値観の変化への対応として、キャリアパス制度の新設や公募異動の拡大、最短昇格年数等の撤廃、職務給割合の引上げなど人事制度全体にわたる改定となっています。
シニア層に関しては、定年を60歳から65歳、再雇用者の定年を65歳から70歳に延長するとともに、60歳以降はジョブ型人事制度に見直すとしています。
1月26日 厚生労働省、来年度の年金額改定を公表
厚生労働省より来年度の年金額改定が公表されました。
賃金・物価の上昇を反映し、国民年金（基礎年金）は1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％の引上げとなります。
この結果、老齢基礎年金の満額は月額70,608円となり、初めて7万円を超えました。
また、在職老齢年金の支給停止調整額は法改正に加えて賃金上昇率を反映した結果、今年度の51万円から65万円へと引き上げられます。
1月30日 厚生労働省、確定拠出年金等に関する省令の改正案を公示
確定拠出年金等に関する省令の改正案がパブリックコメントで公示されました。
今年4月から事業主掛金を超えるマッチング拠出が可能となることに伴い、11月までの間に初めて事業主掛金を超えるように加入者掛金の変更を行う場合は、加入者掛金の変更を年1回に限る規定の例外とすることとしています。
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