【人事必読】2021年10月 最新イグジット・マネジメントニュースまとめ読み
目次
2021年10月4日 企業年金連合会の決算 運用利回り過去最高
2021年10月6日 企業年金連合会 予定利率と予定死亡率を見直し
2021年10月12日 短期退職手当等Q&A公表 国税庁
2021年10月27日 確定拠出年金加入者情報の通知等改正案 パブコメ
2021年10月28日 企業型確定拠出年金ガバナンスハンドブック公開
2021年10月31日 日本生命 確定給付企業年金向けの新商品発売 22年4月より
2021年10月4日
企業年金連合会の決算 運用利回り過去最高
2020年度の企業年金連合会決算が公表されました。
企業年金のポータビリティ機能を担っている通算企業年金については4,236億円の責任準備金に対して677億円（16.0％）の積立剰余、代行部分を含めた年金経理全体では100,426億円の責任準備金に対して20,538億円（20.5％）の積立剰余となっています。
過去最高の運用利回りを受けて積立剰余の金額、割合とも前年度より拡大しました。
2021年10月6日
企業年金連合会 予定利率と予定死亡率を見直し
企業年金連合会は通算企業年金の予定利率と予定死亡率を見直す規約変更を行いました。
予定利率は受換時年齢の各区分について0.25％ずつ引き下げられ、脱退一時金相当額100万円に対する年金額の減少率は、受換時年齢と性別に応じて0～20％程度となっています。
変更規約は2022年5月1日から施行され、施行日以後に企業年金連合会に脱退一時金等を移換する者に対して見直し後の予定利率等が適用されます。
2021年10月12日
短期退職手当等Q&A公表 国税庁
国税庁から短期退職手当等Q&Aが公表されました。2022年より勤続5年以下の退職金（短期退職手当等）について、退職所得の計算方法が改正されることに伴うものです。
改正の内容や退職日による適用の有無、短期退職手当に該当するかどうかの判定などについて、Q&A形式で解説されています。
2021年10月27日
確定拠出年金加入者情報の通知等改正案 パブコメ
確定拠出年金の加入者情報の通知等に関する省令改正案がパブリックコメントにて公示されました。
2024年12月以降、確定拠出年金の拠出限度額が他制度掛金相当額に応じて計算されることに伴うものであり、以下のような改正項目が盛り込まれています。
・企業型年金の事業主は加入者の他制度掛金相当額を企業型記録関連運営管理機関に通知すること
・企業型年金の加入者で他の企業の確定給付企業年金にも加入している者は、他制度掛金相当額等を記載した申出書を事業主に提出すること
・企業型記録関連運営管理機関等は、ホームページで企業型年金加入者が他制度掛金額等を閲覧できる状態に置くこと
・確定給付企業年金の事業主は、毎月末日における他制度掛金相当額等の情報を翌月末日までに企業年金連合会を経由して国民年金基金連合会に通知すること
・確定給付企業年金を実施する事業主の代表又は企業年金基金は、規約を変更しようとするときは実施事業所の事業主へ遅滞なく当該変更の内容及び規約変更日に関する情報の提供を行うこと
2021年10月28日
企業型確定拠出年金ガバナンスハンドブック公開
企業型確定拠出年金ガバナンスハンドブックが企業年金連合会において新たに作成、公開されました。
企業型DCにおけるガバナンスの確保を「加入者等が自らの投資判断に基づき自己の責任において適切に資産運用を行えるような体制の整備」と定義し、チェックシートやQ&A形式による解説により、事業主がガバナンス確保に向けた取り組みを実践できるような構成となっています。
2021年10月31日
日本生命 確定給付企業年金向けの新商品発売 22年4月より
日本生命は確定給付企業年金向けの新商品として「ニッセイ一般勘定プラス」を2022 年4月より発売すると発表しました。
予定利率1.25%を保証する従来の一般勘定商品については原則新たな引き受けを行っていませんが、これに代わって予定利率0.5%を保証する新商品を開発し、より積極的に新たな引き受けを行うとしています。 なお、手数料率は0.2％となっています。
＜「2021年9月 退職金・年金関連ニュースまとめ読み」を読む
「2021年11月 退職金・年金関連ニュースまとめ読み」を読む＞
退職金や企業年金の最新情報が届きます
クミタテルのオリジナルコンテンツや退職給付会計・企業年金・退職金に関連したQ&Aなどの更新情報をFacebookページやメールマガジンにて配信しています。
