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70歳就業時代の到来、シニア社員の生産性を向上させる賃金制度の秘訣

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70歳就業時代の到来、シニア社員の生産性を向上させる賃金制度の秘訣

開催にあたって

先月(2021年4月)に「70歳就業法(改正高年齢者雇用安定法)」が施行されました。
厚生労働省が2021年1月8日に公表した「令和2年 高年齢者の雇用状況」では、65歳迄の雇用確保措置のある企業は99.9%とほぼ全ての企業で対応が済んでいる事がうかがえますが、雇用確保措置の内容については、定年を65歳迄延長した企業は2,537社増え18.4%、66歳以上働ける企業の数は5,164社増え33.4%と、見直しが進められていることがわかります。
少子化により労働人口の減少が見込まれる中で、企業にはシニア社員を貴重な人的資源として活用していくことが求められており、処遇の決定は最大の課題となっています。
今回のウェビナーでは、高年齢者雇用を取り巻く状況や賃金制度の課題を解説しながら、シニア社員の生産性とモチベーションを高めるための賃金制度の構築方法についてご紹介します。シニア社員の制度設計の進め方や制度の運用方法のヒントもご提示しますので、是非ご参加ください。

ウェビナー情報詳細

  • 日時 : 2021年5月27日(木)16:00~16:45(視聴開始15:55)
  • 会場 : ウェブセミナー(Microsoft Teamsライブ配信)
  • URL : 受講に必要なURLは5月25日(火)にメールにてご案内します。
  • 対象 : 人事・研修・制度企画のご担当者様
  • お断り: 同業の方、個人でコンサルを営む方等のお申込み・ご参加はお断りしております。
  • 参加費: 無料
  • 開催者: 本ウェビナーはクミタテル株式会社が主催で開催します。



本ウェビナーのお申込み受付は終了しました。

セミナープログラム

テーマ:70歳就業時代の到来、シニア社員の生産性を向上させる賃金制度の秘訣

  • 第1部:シニア社員の生産性とモチベーションを高める「60歳以降の賃金制度設計のエッセンス」
     高年齢者の雇用を取り巻く状況や60代の雇用確保における最大の課題である「賃金」について解説します。
     また、シニアの賃金制度設計で考慮すべきことからシニア社員の生産性とモチベーションを高める賃金制度の構築について、その秘訣を紹介します。

  • 第2部:質疑応答
     皆様からお寄せいただきました質問に講師がお答えするコーナーです。
     お申込みフォームから事前質問を受け付けています。また、講演中もご質問頂けますので是非ご参加ください。

講師紹介

向井 洋平
(クミタテル株式会社 代表取締役社長 年金数理人・AFP)

2020年7月、クミタテル株式会社設立とともに代表取締役に就任。大企業から中小企業まで、業種を問わず退職金制度や高年齢者雇用に関する数多くのコンサルティングを手掛ける。日本アクチュアリー会正会員・年金数理人、日本証券アナリスト協会検定会員、1級DCプランナー、AFP。
著書として『確定拠出年金の基本と金融機関の対応』(経済法令研究会)ほか。
 



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