【人事必読】2021年4月 最新イグジット・マネジメントニュースまとめ読み
目次
2021年4月6日 モデル就業規則を更新 改正高年法に対応 厚労省
2021年4月9日 「投資家と企業の対話ガイドライン」改訂案を公表 金融庁
2021年4月13日 野村総研 DB廃止、DC及び退職一時金を拡充へ
2021年4月16日 国家公務員の定年65歳へ 23年度から段階的に
2021年4月6日
モデル就業規則を更新 改正高年法に対応 厚労省
厚生労働省が公表するモデル就業規則が令和3年4月版に更新されました。
改正高年齢者雇用安定法が施行されたことを受け、定年等の条文として以下のような例が掲載されています。
［例１] 定年を満６５歳とする例
［例２] 定年を満６０歳とし、その後希望者を再雇用する例
［例３] 定年を満６０歳とし、その後希望者を継続雇用する例（満６５歳以降は対象者基準あり）
［例４] 定年を満６５歳とし、その後希望者の意向を踏まえて継続雇用または業務委託契約を締結する例（ともに対象者基準あり）
2021年4月9日
「投資家と企業の対話ガイドライン」改訂案を公表 金融庁
金融庁は「投資家と企業の対話ガイドライン」の改訂案をパブリックコメントにて公表しました。
アセットオーナーとしての対話項目に「自社の企業年金の運用に当たり、企業年金に対して、自社の取引先との関係維持の観点から運用委託先を選定することを求めるなどにより、企業年金の適切な運用を妨げていないか。」が追加されています。
2021年4月13日
野村総研 DB廃止、DC及び退職一時金を拡充へ
野村総合研究所は退職給付制度のうち確定給付年金（DB）を廃止し、確定拠出年金（DC）及び退職一時金を拡充する制度変更を行ったことを公表しました。
対象は2021年3月以降新たに入社する社員としています。
従業員の離職抑制効果を保ちつつ転職希望者にも在職中の貢献に応えることができる制度とすること、ペイナウ志向の社員にも配慮し、退職給付の前払い制も導入することとしています。
また、既存社員については個々の人生設計に合わせた受給開始時期を選択できるよう、年金支給の繰り下げ制度を導入しています。
2021年4月16日
国家公務員の定年65歳へ 23年度から段階的に
国家公務員の定年を2023年度から段階的に65歳に引き上げる法案が国会に提出されました。検察幹部に対する特例規定を削除し、施行時期を1年遅らせるほかは、昨年提出された法案と同様の内容となっています。
・2023年度から段階的に定年を引き上げ、2031年度以降は65歳とする
・60歳役職定年制を導入
・60歳以降の給与水準は当分の間60歳前の7割とする
・60歳以降定年前に退職したときの退職金は定年扱いとして算定し、希望があれば短時間勤務の官職に採用（任期は65歳まで）
法案の概要は以下にまとめられています。
＜「2021年3月 退職金・年金関連ニュースまとめ読み」を読む
「2021年5月 退職金・年金関連ニュースまとめ読み」を読む＞
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