【人事必読】2021年5月 最新イグジット・マネジメントニュースまとめ読み

2021年5月6日

DC規約数やiDeCo加入者数など公表

2021年3月末現在の企業型確定拠出年金の規約数・実施事業主数、個人型確定拠出年金の加入者数などが、厚生労働省のWebサイト及びiDeCo公式サイトにて公表されました。

確定拠出年金の各種データ│厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.html

最新iDeCo加入者数等について│iDeCo公式サイト
https://www.ideco-koushiki.jp/news/index.html

企業型年金の規約数は6,608件で前年度末から173件の増加、実施事業主数は38,328社で前年度末から2,310社の増加となっています（加入者数は2021年2月末の速報値で749.7万人、前年度末から26.6万人の増加）。

また、個人型年金（iDeCo）の加入者数は193.9万人で前年度末から37.6万人の増加、中小事業主掛金納付制度（iDeCo＋）の実施事業主数は2,687社で前年度末から1,225社の増加となっています。

2021年5月7日

70歳継続雇用企業の事例掲載 エルダー5月号

JEED（高齢・障害・求職者雇用支援機構）よりエルダー2021年5月号が発行されました。70歳までの継続雇用制度を実現した企業や創業時から定年を設けていない企業の事例紹介のほか、高年齢者雇用安定法や同一労働同一賃金の観点から、定年後再雇用の賃金一律減額、業務委託の留意点についての解説があります。

▶︎詳しく読む (外部サイト)

2021年5月21日

年金制度改正関連改正や経過措置案を公表 パブコメ

昨年成立した年金制度改正法が来年4月から施行されることに伴い、関連する政令改正と経過措置の案がパブリックコメントにて公表されました。

主な内容は以下のとおりです。

■公的年金
・繰下げ受給の上限年齢が75歳に引き上げられることに伴い、増額率の算定基礎となる待機月数の上限を60月から120月に引き上げる（2022年4月より）。
・繰上げ受給を選択した場合の減額率を1月あたり0.5％から0.4％に引き下げる（2022年3月31日現在60歳未満の者に適用）。
・被用者保険の適用業種となる士業として公証人、司法書士、土地家屋調査士などを列挙（2022年10月より）。
・配偶者が老齢厚生年金等の受給権を有する場合には、その全額が支給停止されている場合であっても加給年金相当部分の支給を停止する（2022年4月より。2022年3月31日現在加給年金額が加算されている受給権者は経過措置として支給停止しない）。

■iDeCo
・加入可能年齢が引き上げられることに伴い、国民年金任意加入被保険者の拠出限度額を月6.8万円とする。また、繰り上げ受給の老齢基礎年金及び老齢厚生年金の受給者はiDeCoの加入者としない（2022年5月より）。
・企業型DC加入者のiDeCo加入要件が緩和されることに伴い、同時加入する場合のそれぞれの掛金は各月拠出かつ各月の拠出限度額以内とする（年単位拠出は不可）。また、iDeCoの拠出限度額は2万円（DB加入者は1.2万円）と「5.5万円（DB加入者は2.75万円）－企業型DC掛金額」の小さいほうとする（2022年10月より）。

▶︎詳しく読む (外部サイト)

2021年5月21日

リスク分担型企業年金の関連改正案を公表 パブコメ

リスク分担型企業年金に関する省令の規定の改正案がパブリックコメントにて公表されました。

企業年金・個人年金部会における昨年の議論を踏まえたものであり、主な内容は以下のとおりです（今年9月より施行）。

・給付減額の理由にリスク分担型企業年金の統合・合併、分割、実施事業所の増加・減少、権利義務の移転・承継等を加える。
・規約型から基金又は基金から規約型への移行等の権利義務の承継において、増加した実施事業所の事業主のリスク分担型企業年金掛金額を、他の事業所に適用されている標準掛金額に財政計算による補足掛金額を合算した額とすることができる（基金の合併等に伴うリスク分担型企業年金掛金額の再計算の場合と同じ取り扱い）。
・リスク分担型企業年金を分割する際に移換する積立金の額の算定について、積立割合のほか、給付の調整率や超過比率（※）が減少しないように定めることができる。
※｛給付財源－（調整前給付現価相当額＋財政悪化リスク相当額×1/2）｝／調整前給付現価相当額

▶︎詳しく読む (外部サイト)

2021年5月28日

DB加入者のDC拠出限度額改正案を公表 パブコメ

確定給付企業年金（DB）等の加入者に対する確定拠出年金（DC）の拠出限度額の改正案がパブリックコメントにて公表されました。

・企業型DCの拠出限度額を「月額5.5万円－他制度掛金相当額※」とする。ただし当該金額が2.75万円を下回る場合は、事業主掛金に関する規約変更を行う場合その他の厚生労働省令で定める場合に該当するまでの間、経過措置として従前の掛金拠出を継続することができる。
・個人型DC（iDeCo）の拠出限度額を、月額2万円と「月額5.5万円－企業型DC事業主掛金額－他制度掛金相当額※」の小さいほうとする。

※他制度掛金相当額はDB等の給付水準に応じて換算した掛金相当額（具体的な算定方法は別途省令で定める）

施行日は他制度掛金相当額の算定等にかかる準備期間を考慮して2024年12月1日となっています。

▶︎詳しく読む (外部サイト)