【人事必読】2021年6月 最新イグジット・マネジメントニュースまとめ読み

2021年6月1日

シニア人材の就業実態などの調査結果を発表 パーソル総研

「シニア人材の就業実態や就業意識に関する調査結果」がパーソル総合研究所から発表されました。

主な結果として以下のような内容が紹介されています。
・定年後再雇用者の職務は過半数の人が「定年前とほぼ同様の業務」
・定年後再雇用者の年収の変化は平均で44.3%低下、「ほぼ同様の業務」と回答した人も平均で39.3％低下している
・「シニアの仕事の不透明さ」や「シニアの疎外状況」のある職場ほど若手社員の転職意向が高い

▶︎詳しく読む (外部サイト)

2021年6月3日

企業年金の受託状況公表 21年3月末

2021年3月末の企業年金の受託状況が信託協会等から公表されました。

■ 厚生年金基金
受託件数：5件（前年比－3件）
加入者数：12万人（前年比－3万人）
資産残高：15.0兆円（前年比＋1.7兆円）

■ 確定給付企業年金
受託件数：12,331件（前年比－248件）
加入者数：933万人（前年比－7万人）
資産残高：67.5兆円（前年比＋6.4兆円）

■ 確定拠出年金（企業型）
規約数：6,599件（前年比＋219件）
加入者数：750万人（前年比＋25万人）
資産額：16.3兆円（前年比＋2.8兆円）

▶︎詳しく読む (外部サイト)

2021年6月4日

「他制度掛金相当額」算定案公表

5月27日にパブリックコメントにて公表されたDB等の加入者に対する確定拠出年金（DC）の拠出限度額の改正案に関連して、拠出限度額から控除すべき「他制度掛金相当額」の算定方法を定めた省令案が新たに公表されました。

具体的な算定方法は各DB等で採用している財政方式により異なり、一般的に用いられている加入年齢方式では「標準的な加入者の給付現価／標準的な加入者の人数現価」を月額換算した額と定められています（新規加入者1人に対して退職までに拠出する標準掛金の1月あたりの平均額のイメージ）。 計算基礎率（予定利率等）は直近の標準掛金の計算に用いたものと同一の基礎率を用います。

また、簡易基準によるDBについては「直近の財政計算の計算基準日における1人あたり標準掛金額」（※）を他制度掛金相当額とし、それ以外のDBについても施行日（2024年12月1日）から最初の財政計算までの間は経過措置として※を他制度掛金相当額とすることができます。

▶︎詳しく読む (外部サイト)

2021年6月4日

企業型DC手続き改正案を公表 パブコメ

企業型確定拠出年金の手続きに関する改正案がパブリックコメントにて公表されました。

改正内容は以下のとおりです。

・運用方法のうち信託であって信託約款の規定により当該信託が終了し償還されたため運用方法から除外する場合は、加入者等の同意を不要とする（公布日（来月を予定）より施行）

・企業型DCの事業主報告書の記載事項を以下の事項に限定し、提出は記録関連運営管理機関（RK）を通じて行うこととする（2022年3月1日より施行）
１.企業型年金規約に係る承認番号
２.厚生年金適用事業所の名称
３.事業年度
４.企業型年金加入者等の状況
５.事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の状況
６.返還資産額の状況
７.個人別管理資産の状況
８.指定運用方法の状況
９.企業型年金加入者の資格を喪失した者の状況

▶︎詳しく読む (外部サイト)

2021年6月4日

国家公務員の定年が65歳に 国家公務員法の改正案成立

国家公務員の定年を60歳から65歳に引き上げる国家公務員法の改正案が成立しました。2023年度から2年ごとに定年を1歳ずつ引き上げ、2031年度より65歳となります。

また、定年の引上げに伴って60歳での役職定年制を設けるとともに、60歳以降の給与は60歳前の7割に設定されます。その他法律案の概要は以下に掲載されています（地方公務員についても同様に定年の引上げが行われます）。

▶︎詳しく読む (外部サイト)

2021年6月17日

リスク分担型企業年金 情報開示の改正案公表 パブコメ

リスク分担型企業年金の情報開示に関する改正案がパブリックコメントにて公表されました。

法令解釈通知に以下の内容を規定することとしています。
・調整率又は超過比率（※）に係る情報について、加入者の代表者又は代議員からの求めがあった場合に開示すること。
・規約の変更に当たって、当該変更による調整率及び超過比率への影響について十分に説明する必要があること。

※超過比率＝｛給付財源－（調整前給付現価＋財政悪化リスク相当額×1/2）｝／調整前給付現価

▶︎詳しく読む (外部サイト)

2021年6月19日

秋田銀行 就業継続年齢を70歳に引上げへ

秋田銀行は7月1日より再雇用制度における就業継続年齢を70歳に引上げることを公表しました。再雇用制度により満65歳まで勤務した職員について、本人が希望し、一定の条件を満たす場合は、満70歳までパートタイマーとして継続就業できるようになります。

この制度改正は、今年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法による70歳までの就業確保の努力義務に即したものとしています。

▶︎詳しく読む (外部サイト)

2021年6月28日

「利回りは過去最高」資産運用概況を公表 企業年金連合会

企業年金連合会の2020年度資産運用概況が公表されました。

代行部分を持つ基本年金等の利回りは＋22.76％で過去最高（超過収益率は+2.29％でこちらも過去最大）、通算企業年金の利回りは＋11.42％（超過収益率は+2.22％）となっています。

なお、公的年金の運用を行っているGPIFの利回りは例年7月に公表されますが、資産構成等から2020年度は＋25％前後と見込まれます。

▶︎詳しく読む (外部サイト)

2021年6月28日

確定拠出年金の加入可能年齢引上げに伴う改正案を公表 パブコメ

確定拠出年金に関する省令、法令解釈通知の改正案がパブリックコメントにて公表されました。以下のような見直し内容が盛り込まれています。

・来年5月から加入可能年齢が引き上げられることに伴い、60歳以降にはじめて加入者となった場合は加入日から5年経過したときに給付を受け取れることとする。

・企業型確定拠出年金については加入者の範囲を60歳未満（もしくは60〜70歳の一定年齢未満）の従業員と定めることができることとする。

・運用商品を除外する場合、将来分のみの除外（すでに保有している分は運用を継続）を可能とする。

＜年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案＞

＜「確定拠出年金制度について」の一部を改正する通知案＞