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「骨太の方針2023」から読み解く退職金課税の行方

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「骨太の方針2023」から読み解く退職金課税の行方

先日閣議決定された2023年度の骨太の方針に「退職所得課税制度の見直し」が盛り込まれました。これを受けて、退職金に対する課税の強化を匂わせるような報道もありますが、実際どのような見直しが想定されるのか、解説します。




著者 : 向井洋平 (むかい ようへい)

向井洋平

クミタテル株式会社 代表取締役社長

1978年生まれ。京都大学理学部卒業後、大手生命保険会社を経て2004 年にIICパートナーズ入社。2020年7月、クミタテル株式会社設立とともに代表取締役に就任。大企業から中小企業まで、業種を問わず退職金制度や高年齢者雇用に関する数多くのコンサルティングを手掛ける。日本アクチュアリー会正会員・年金数理人、日本証券アナリスト協会検定会員、1級DCプランナー、2級FP技能士。「人事実務」「人事マネジメント」「エルダー」「企業年金」「金融ジャーナル」「東洋経済」等で執筆。著書として『確定拠出年金の基本と金融機関の対応』(経済法令研究会)ほか。

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