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自己都合なら退職金を減らしても問題ないのか

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自己都合なら退職金を減らしても問題ないのか

日本の退職金制度では、勤続年数などのほかの条件が同じでも、自己都合で退職した場合には支給額を減らす扱いが一般的に見られます。しかし、退職金を賃金の後払いと考えると、長年勤務したにもかかわらず自己都合で退職したというだけで退職金を減らされてしまうのは理不尽にも思えます。

今回は、自己都合退職による退職金の減額について、その背景にある労働慣行や最近の動向を交えて解説します。




著者 : 向井洋平 (むかい ようへい)

向井洋平

クミタテル株式会社 代表取締役社長

1978年生まれ。京都大学理学部卒業後、大手生命保険会社を経て2004 年にIICパートナーズ入社。2020年7月、クミタテル株式会社設立とともに代表取締役に就任。大企業から中小企業まで、業種を問わず退職金制度や高年齢者雇用に関する数多くのコンサルティングを手掛ける。日本アクチュアリー会正会員・年金数理人、日本証券アナリスト協会検定会員、1級DCプランナー、AFP。「人事実務」「人事マネジメント」「エルダー」「企業年金」「金融ジャーナル」「東洋経済」等で執筆。著書として『確定拠出年金の基本と金融機関の対応』(経済法令研究会)ほか。

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