【最新法改正等】2021年1月退職金・年金関連ニュースまとめ読み

2021/01/26

退職金・年金関連のニュース・トピックニュース・トピック

2021年1月8日 70歳まで働ける企業 31.5%、前年比+2.6% 厚労省

2021年1月22日公的年金、0.1％の引き下げへ厚労省

2021年1月28日企業型DC担当者の意識調査結果公表

2021年1月29日雇用保険助成金見直し案公表

2021年1月8日

70歳まで働ける企業 31.5%、前年比+2.6% 厚労省

高年齢者の雇用状況（2020年）が厚生労働省より公表されました。

65歳までの雇用確保措置について、定年を廃止または65歳以上としている企業の割合は23.6%（前年比＋1.5%）、従業員数301人以上の企業では13.1%（前年比＋1.5%）となっています。
また、70歳（またはそれ以上）まで働ける制度のある企業の割合は31.5%（前年比＋2.6%）、従業員数301人以上の企業では26.1%（前年比＋2.8%）となっています。

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2021年1月22日

公的年金、0.1％の引き下げへ厚労省

2021年度の公的年金（国民年金、厚生年金）の年金額は、2020年度から0.1％の引き下げとなることが厚生労働省より公表されました。

公的年金の額は直近の賃金や物価水準の変動に応じて毎年度改定されています。今回は、名目手取り賃金変動率が▲0.1％と物価変動率の0.0％を下回ったことから、新規裁定者（新たに年金を受け取る人）、既裁定者（すでに年金を受け取っている人）とも、名目手取り賃金変動率（▲0.1％）により改定されることとなりました。
また、本来であればマクロ経済スライドによりさらに0.1％の引き下げが行われるところですが、上記のとおり賃金変動率によりマイナス改定となったことから今回はマクロ経済スライドは適用されず、2022年度の改定時に繰り越されることとなりました。

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2021年1月28日

企業型DC担当者の意識調査結果公表

企業型確定拠出年金担当者の意識調査結果（2020年版）がNPO401k教育協会より公表されました。

コロナウイルス感染拡大による影響として、従業員規模の大きな企業では、投資教育の延期や中止、Web等への実施方法の変更を挙げる回答が多くなっています。
その他、2018年から努力義務となった運営管理機関の評価の実施や、運用商品の見直しの状況などが報告されています。

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