【最新法改正等】2020年11月 退職金・年金関連ニュースまとめ読み

2020年11月2日

iDeCo新規加入 9月としては過去最高

2020年9月時点のiDeCo加入状況が公表され、新規加入者は37,747人と9月としては過去最高となりました。現存加入者は172万人余りとなっています。

また、iDeCo+(中小事業主掛金納付制度）の実施企業数は前月から105社増えて2,009社となりました。この10月からは従業員数の要件が「100人以下」から「300人以下」に拡大され、比較的規模の大きな中小企業でも導入できるようになっています。

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2020年11月4日

企業年金・個人年金制度の給付 戸籍抄本不要へ パブコメ

企業年金・個人年金制度の給付手続きには、生年月日を確認するための書類として戸籍抄本等の提出が求められていますが、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から情報提供を受けた場合は、これを不要とする案がパブリックコメントで示されました。今年12月下旬に施行予定となっています。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495200277&Mode=0

また、障害基礎年金等の受給者が個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入する際に求められている年金証書等の書類の提出について、日本年金機構からの情報連携によって不要とする案がパブリックコメントで示されました。こちらは来年1月1日に施行予定となっています。
※iDeCoは年金保険料を納めていなければ加入できないが、障害基礎年金等の受給によって保険料を免除されている人は加入できる。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495200278&Mode=0

2020年11月12日

副業・兼業に関する様式例掲載 厚労省

副業・兼業に関する以下の様式例が厚生労働省のWebサイトに掲載されました。

・副業・兼業に関する届出様式例…副業・兼業を行う労働者がその内容を企業に届け出るときの様式例

・管理モデル導入（通知）様式例…企業が、副業・兼業を行う労働者を通じて、副業・兼業先に労働時間の取扱い等を通知するときの様式例

・副業・兼業に関する合意書様式例…企業が副業・兼業を行う労働者との間で交わす合意書の様式例

9月1日に改定された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、労使双方の手続上の負担を軽減するための簡便な労働時間管理の方法（「管理モデル」）が新たに定められており、これに沿った形での様式例となっています。

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2020年11月18日

副業・兼業の促進ガイドラインのパンフ、Q&A掲載 厚労省

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」のパンフレットとQ&Aが厚生労働省のWebサイトに掲載されました。

労働時間管理の方法などについての解説や実例によるQ&Aが盛り込まれています。

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2020年11月20日

DC拠出限度額の見直し案を提示 社会保障審議会

第17回社会保障審議会企業年金・個人年金部会では、これまでの議論を踏まえ、改めてDC拠出限度額の見直し案が提示されました。

DBと企業型DCを併用している企業のDC拠出限度額（月額）を、現行の一律2.75万円から「5.5万円－DB仮想掛金額」に見直すことについては、以下のような経過措置の案が示されました。

・施行日時点で新たな限度額が2.75万円を下回る場合は従前のDC規約に基づく掛金拠出を可能とする経過措置を設ける。
・ただし施行日以後にDC掛金またはDB給付設計の見直しを行った場合には経過措置を終了する。

一方で、企業年金のある会社員のiDeCoの拠出限度額（月額）を、2.0万円と「5.5万円－（企業型DC掛金＋DB仮想掛金額）」のいずれか小さい額に見直すことについては、経過措置は設けないこととしています。

これによって、DBの加入者（企業型DCは未加入）でiDeCoの掛金拠出ができなくなった者については、資産額が少額である等の要件を満たした場合には脱退一時金の受給を認めることとしています。

また、DB仮想掛金額の算出方法については以下の案が示されました。

・標準掛金の計算に用いた予定利率その他の基礎率に基づく、標準的な給付水準に相当する1月当たりの掛金額（千円単位）とする。
・仮想掛金額は財政再計算の都度算出することとし、施行日以後最初の計算時期が到来するまでの間は、実際に拠出された加入者1人あたりの標準掛金額で代用することを認める。
・簡易基準のDBにおいては実際に拠出された加入者1人あたりの標準掛金額を仮想掛金額とする。

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2020年11月27日

スタンレー電気　定年延長制度の導入及び特別転進支援施策の実施へ

スタンレー電気は、中長期的な成長に向けた人事施策として、定年延長制度の導入及び特別転進支援施策の実施を行うことをリリースしました。

2021年4月から開始する定年延長制度では、60歳以降の働き方として昇格や職位就任を可能とする「スキルアップ型」と、生活スタイルを重視して時間短縮勤務が可能な「ライフバランス型」の２つのコースを用意することとしています。

その一方で、満49歳以上60歳未満で勤続年数10年以上の基幹社員を対象として、自身の持つスキルや専門性を社外の場で発揮することを希望する者への支援として特別退職金の支給と再就職支援サービスの提供を行うこととしています。

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