【最新法改正等】2020年4月 退職金・年金関連ニュースまとめ読み

2020年4月1日

高年齢者雇用の調査結果 公表

高年齢者の雇用等に関する各種調査結果が労働政策研究・研修機構より公表されました。
・高年齢者の雇用に関する調査（企業調査）
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/198.html
・60代の雇用・生活調査
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/199.html
・人生100年時代の企業人と社会貢献活動に関する調査
https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/197.html
65歳以降の雇用に関しては、希望すれば全員働ける企業が21.8％、基準該当者が働ける企業が58.0％、働けない企業が17.3％となっていますが、業種による差が大きくなっています。

2020年4月8日

企業年金連合会 市場収益率を掲載

2020年3月末現在の市場の収益率が企業年金連合会のWebサイトに掲載されました。
世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2020年1～3月の収益率は国内株式が▲17.45％、海外株式が▲21.84％となっています。
2019年4月～2020年3月の年間収益率は、それぞれ▲9.50％、▲12.42%です。
一方、海外債券の収益率はプラスとなっています。

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2020年4月13日

雇用調整助成金の新型コロナ特例措置を実施

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施します｜厚生労働省

4月1日から6月30日までを「緊急対応期間」として、休業時等の賃金相当額の助成率の引き上げ、その他の拡充策が実施されます。
また、申請書類の記載事項の削減、簡略化、添付書類の削減等により、申請手続きの負担軽減と支給事務の迅速化を図るとしています。

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2020年4月22日

DNP、65歳までの選択定年制を実施

大日本印刷（株）は2020年4月より「65歳までの選択定年制」などを実施することを公表しました。

2019年4月には人事諸制度の設計・再構築の第一弾として社内外の多彩なキャリアを持つ人材、若手社員を対象にした処遇の改善や副業・兼業の一部容認などの制度改定を行っており、今回、その第二弾としてシニア層の働き方の支援を含む幅広い制度改定を行うとしています。

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2020年4月23日

労働政策講義 解雇・労働争議 発行

労働政策講義2020_15.解雇・労働争議がリクルートワークス研究所より発行されました。

日本では例外的な手段として位置づけられる解雇について、その種類や法令上の要件のほか、海外との比較や今後の課題等がまとめられています。

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