【最新法改正等】2020年3月退職金・年金関連ニュースまとめ読み

2020/04/02

退職金・年金関連のニュース・トピックニュース・トピック

2020年3月3日年金制度の改正法案閣議決定

2020年3月4日年金・雇用制度改正法案提出

2020年3月16日退職金調査結果公表

2020年3月24日サントリー 65歳以降再雇用導入へ

2020年3月25日確定給付企業年金利率・死亡率改正

2020年3月29日企業年金積立金法人税凍結延長

2020年3月30日 60歳以上の中途採用増加へ

2020年3月31日非正規社員へも退職給付 60%

2020年3月3日

年金制度の改正法案閣議決定

各社の報道によると、3日の閣議で公的年金・私的年金制度の改正法案が決定されました。

厚生年金　非正規の加入拡大　閣議決定　従業員５１人以上対象｜東京新聞
 公的年金、75歳から受け取り可能に改革法案を閣議決定｜日本経済新聞
 厚生年金パート加入拡大　５１人以上企業、政府が法案決定｜時事通信
 パート厚生年金を中小企業に拡大｜共同通信

公的年金については、短時間労働者の厚生年金加入義務を従業員500人以下の企業に拡大することや、繰下げ受給が可能な期間を75歳まで拡大することなどが盛り込まれています。

私的年金については、確定拠出年金の加入可能年齢の延長やiDeCo加入対象者の拡大（規約の定めなしに企業型との併用を可能とする）などが盛り込まれています。

2020年3月4日

年金・雇用制度改正法案提出

年金・雇用に関する制度改正を盛り込んだ法律案が国会に提出されました。法律案要綱、新旧対照条文は厚生労働省のWebサイトに掲載されています。

公的年金、企業年金（iDeCoを含む）、高年齢者雇用等について、社会保障審議会及び労働政策審議会での議論を反映した内容となっています。

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2020年3月16日

退職金調査結果公表

「企業における退職金等の状況や財形貯蓄の活用状況に関する実態調査（企業調査）」および「勤労者の財産形成に関する調査（従業員調査）」の結果が労働政策研究・研修機構（JILPT）より公表されました。

退職金制度については、従業員規模が大きいほど、正規雇用の従業員の離職率が低いほど、また創業年が古いほど、導入率が高くなっています。正規雇用従業員の平均年齢別では40代前半の企業の導入率が最も高くなっています。

ここ5年間の退職金支給額の変化については、「増加している」が「減少している」を上回っており、従業員規模300人未満の企業でその傾向が強くなっています。

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2020年3月24日

サントリー 65歳以降再雇用導入へ

サントリーホールディングス（株）は4月1日から「65歳以降再雇用制度」を導入することを公表しました。

サントリーは2013年に「65歳定年制」を導入しており、今回、人生100年時代の到来に向け、シニア世代一人ひとりの新たなチャレンジを促し、益々活躍してもらうため、「65歳以降再雇用制度」を導入するとしています。

雇用期間は1年更新で最長5年、勤務形態は非常勤（モデルパターン：週3日・6時間／日）としています。

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2020年3月25日

確定給付企業年金利率・死亡率改正

確定給付企業年金の予定利率と基準死亡率に関する改正が厚生労働省より告示されました。

・2020年度の下限予定利率
マイナス0.1％（2019年度は0.0％）

・2020年度の非継続基準の予定利率
0.81％（2019年度は1.05％）
※労使合意または代議員会の議決により±0.5％の範囲で設定可能

・2020年度以降の基準死亡率
第22回生命表に基づく率に改正（改正前と比べて全体的に低下）

改正内容について、今年1月にパブリックコメントで公表された案からの変更はありません。

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