【最新法改正等】2020年1月退職金・年金関連ニュースまとめ読み

2020/02/06

退職金・年金関連のニュース・トピックニュース・トピック

2020年1月8日 iDeCo＋の実施企業 1,000社超へ

2020年1月9日雇用保険法等改正法律案要綱が審議会に諮問

2020年1月24日 20年度年金額0.2％のプラス改定

2020年1月30日企業型DC担当者の意識調査結果公表

2020年1月30日 DB 下限予定利率と基準死亡率の改定案公表

2020年1月8日

iDeCo＋の実施企業 1,000社超へ

国民年金基金連合会より2019年11月時点のiDeCo加入状況が公表され、iDeCo＋（中小事業主掛金納付制度）の実施企業は1,000社を超えました（1,049社）。

iDeCo＋の実施可能企業は次期法改正で「従業員数100人以下」から「従業員数300人以下」に拡大される見込みです。なお、企業年金を実施していないことが要件となっています。

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2020年1月9日

雇用保険法等改正法律案要綱が審議会に諮問

1月8日、雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱が労働政策審議会に諮問されました。高年齢者の雇用に関する制度の改正については以下の内容が盛り込まれています。

■高年齢者雇用継続給付の縮小
・賃金水準が60歳到達時の64％以下である場合の支給率を10％とする。
（現行は賃金水準が61％以下である場合に支給率は15％）
・賃金水準が64%を上回る場合はその程度に応じて支給率を逓減させる。
（現行は賃金水準が75％以上で支給率は0％）
・高年齢再就職給付金の算定方法も同様に改定する。
・施行日は2025年4月1日。

■70歳までの就業確保措置の導入
・事業主は以下のいずれかの措置を講じることにより従業員の70歳までの就業機会確保に努めること。
(1)定年の引上げ
(2)継続雇用制度（他社での継続雇用を含む）
(3)定年の廃止
(4)本人との業務委託契約の締結
(5)社会貢献活動に従事できる制度
・施行日は2021年4月1日。

資料は以下に掲載されています。

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2020年1月24日

20年度年金額0.2％のプラス改定

厚生労働省より2020年度の年金額改定が公表され、2019年度から0.2％のプラス改定となりました。

賃金変動率＋0.3％からマクロ経済スライドによるスライド調整率0.1％が差し引かれ、年金を受給し始める際の年金額（新規裁定年金）の改定率は＋0.2％となりました。また、賃金変動率が物価変動率（＋0.5％）を下回ったことから、受給中の年金額（既裁定年金）の改定率も同じ＋0.2％となっています。

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2020年1月30日

企業型DC担当者の意識調査結果公表

企業型DC担当者の意識調査結果（2019年版）が401k教育協会より公表されました。

2018年以前の結果と比べ、商品モニタリングや商品アドバイスについての運営管理機関の評価が高まっています。法改正により、運営管理機関の評価が事業主の努力義務となったことで、事業主と運営管理機関双方に姿勢の変化があったことがうかがえます。

そのほか、マッチング拠出の状況や継続教育の実施状況、運用商品の現状などについて、アンケート調査の結果がまとめられています。

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