【最新法改正等】2019年8月 退職金・年金関連ニュースまとめ読み
目次
2019年8月5日 積水化学工業 60歳以降の活躍を後押し
2019年8月9日 厚労省、昨年度の年金収支決算の概要公表
2019年8月24日 第7回 社会保障審議会 企業年金・個人年金部会 開催
2019年8月27日 厚労省 年金制度の財政検証結果を公表
2019年8月30日 厚労省 税制改正要望を公表
2019年8月5日
積水化学工業 60歳以降の活躍を後押し
エルダー 2019年８月号｜独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構
【企業事例】積水化学工業株式会社
評価制度と第二の退職金を設けて60歳以降の活躍を後押し
60歳代前半の社員に対して従来支給していた定額の賞与を廃止し、インセンティブ報酬として「第二の退職金」を設けた事例が紹介されています。
2019年8月9日
厚労省、昨年度の年金収支決算の概要公表
厚生労働省より2018年度の厚生年金・国民年金収支決算の概要が公表されました。
■厚生年金
・歳入 47兆9827億円
・歳出 47兆3863億円
■国民年金
・歳入 3兆9330億円
・歳出 3兆8130億円
厚生年金の歳入は、厚生年金基金の解散がピークを過ぎて代行部分の返納が8852億円減少しましたが、第2号被保険者の増加等による保険料収入の増収が9,845億円などとなっており、トータルでは△287億円でほぼ前年並となっています。
なお上記の歳入にGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）による運用収益は含まれていません。
2019年8月24日
第7回 社会保障審議会 企業年金・個人年金部会 開催
8月23日に開催された第7回 社会保障審議会 企業年金・個人年金部会では、確定拠出年金制度について以下のような論点が提示され、議論が交わされました。
■加入者掛金（企業型・個人型）の拠出限度額に関する論点
・マッチング拠出について、加入者掛金を事業主掛金以下とする制限を撤廃すること
・iDeCoの第2号被保険者の拠出限度額を統一すること
・全国民共通の非課税貯蓄枠を設け、企業年金の事業主掛金を控除した範囲でiDeCoの拠出を可能とする「穴埋め型」の設計とすること
■iDeCoの加入対象・加入手続きに関する論点
・企業型DCの加入者も規約の制約なくiDeCoに加入できるようにすること
・マッチング拠出可能な規約でもiDeCoへの加入を選択できるようにすること
・国民年金の任意加入者（外国に居住する者を含む）をiDeCoの加入対象とすること
・加入可能期間を延長すること
・iDeCoの加入手続きをオンライン化すること
■給付の受け取り・ポータビリティに関する論点
・受給開始可能期間を柔軟化すること
・企業型DCから企業年金連合会の通算企業年金へ資産を移換できるようにすること
・終了した確定給付企業年金からiDeCoへ資産を移換できるようにすること
今回で各テーマについての議論は一巡し、次回から企業年金・個人年金制度の改正に向けた具体的な議論が本格化する見込みです。
資料はこちらに掲載されています。
2019年8月27日
厚労省 年金制度の財政検証結果を公表
本日、厚生労働省より公的年金制度の2019年財政検証結果が公表されました。
公的年金の給付水準を示す「所得代替率」は、経済成長と労働参加が進む「ケースⅠ～Ⅲ」の前提ではマクロ経済スライドによる調整終了後も50％を維持する見通しである一方、経済成長と労働参加が一定程度進む「ケースⅣ～Ⅴ」及び経済成長と労働参加が進まない「ケースⅥ」では50％を維持できなくなる見通しとなっています。
前回の2014年財政検証と比較して、経済前提についてはより控えめな設定、労働供給についてはより労働参加が進む前提となっており、所得代替率の見通しの幅については概ね前回と同様となっています。
資料１）2019（令和元）年財政検証結果のポイント
資料２－１）国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し－2019（令和元）年財政検証結果－
資料２－２）国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し（詳細結果）－2019（令和元）年財政検証詳細結果（財政見通し等）－
資料３－１）国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの関連試算－2019（令和元）年オプション試算結果－
資料３－２）国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しの関連試算（詳細結果）－2019（令和元）年オプション試算詳細結果（財政見通し等）－
資料４）2019（令和元）年財政検証関連資料
資料５）2019（令和元）年財政検証に用いる経済前提における内閣府の「中長期の経済財政に関する試算（2019年7月）」の取扱いについて
資料は以下に掲載されています。
2019年8月30日
厚労省 税制改正要望を公表
本日、厚生労働省より令和２年度税制改正要望が公表されました。
企業年金・個人年金制度に関しては、社会保障審議会で現在行われている議論の結果を踏まえて税制上の所要の措置を講ずること、積立金に対する特別法人税を撤廃すること（撤廃に至らない場合、課税停止措置の延長を行うこと）が盛り込まれました。
＜「2019年7月 退職金・年金関連ニュースまとめ読み」を読む
「2019年9月 退職金・年金関連ニュースまとめ読み」を読む＞
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