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退職金制度における高年齢者雇用確保措置への対応~実態調査‐2‐~

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退職金制度における高年齢者雇用確保措置への対応~実態調査‐2‐~

掲載日:2016年9月5日

平成27年民間企業における退職給付制度の実態に関する調査より

退職金・企業年金制度に関する統計調査の一つに、内閣官房が実施している「民間企業における退職給付制度の実態に関する調査」があります。

この調査は「国家公務員退職手当制度の中長期的な見直しのための基礎資料を得ることを目的として、民間企業における退職給付制度の調査・研究を行っているものです」とされており、年度ごとにテーマが設定され、それによって調査項目も毎年異なる内容となっています。(ちなみに、平成26年調査のテーマはポイント制退職金でした。詳細は「ポイント制退職金の動向~ポイント制退職金制度の設計について -5-」をご覧ください。)

先日公表された平成27年調査については、「ワークライフバランス・女性活躍推進への対応及び高年齢者雇用確保措置への対応について」が主なテーマとなっており、具体的には育児休業期間に対する退職一時金算定上の取り扱いや、高年齢者雇用確保措置の導入に伴う退職一時金制度の見直し有無などについて、調査が行われています。

今回は、このうち退職金制度における高年齢者雇用確保措置への対応について、主要な調査結果を紹介します。

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