【人事必読】2023年3月 最新イグジット・マネジメントニュースまとめ読み
目次
2023年3月6日 自律的キャリア形成やシニア活用に関する企業事例発表
2023年3月8日 2023年度 確定給付企業年金の非継続基準に係る予定利率が告示
2023年3月8日 住友化学 国内人口減少下での人材の確保・活用策を発表
2023年3月9日 中小企業退職金共済 23年度の付加退職金支給率0％と諮問
2023年3月17日 企業年金に加入者の最善利益を義務付け 法案提出
2023年3月22日 KDDI 元社員とつながり続けるアルムナイネットワークの運用開始
2023年3月24日 企業年金連合会 確定拠出年金実態調査結果を公表
2023年3月29日 特別法人税の凍結期間が3年間延長
2023年3月30日 ジャパネット 再雇用制度を「セカンドライフサポート制度」へ刷新
2023年3月6日
自律的キャリア形成やシニア活用に関する企業事例発表
自律的キャリア形成やシニア活用に関する企業事例発表が、エルダー最新号（発行：（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構）にて紹介されています。
▼ 生涯現役社会の実現に向けた自律的キャリア形成
・キヤノン株式会社
・損害保険ジャパン株式会社 ・ソニーピープルソリューションズ株式会社
▼ 70歳就業時代におけるシニア活用戦略
・三谷産業株式会社
・株式会社USEN‐NEXT HOLDINGS
2023年3月8日
2023年度 確定給付企業年金の非継続基準に係る予定利率が告示
3月6日、厚生労働省より2023年度の確定給付企業年金の非継続基準に係る予定利率などが告示されました。
非継続基準の予定利率：0.71％（0.66%）
継続基準の下限予定利率：0.0%（0.0%）
※カッコ内は2022年度の利率。非継続基準の予定利率は労使合意等により±0.5％の範囲で加減することが可能。
2023年3月8日
住友化学 国内人口減少下での人材の確保・活用策を発表
住友化学は3月7日に開いた人材戦略説明会において、国内人口減少下での人材の確保・活用策として「60歳以降人材の一層の戦力化」「優秀人材の確保」「多様性（DE＆I）の深化」を掲げ、65歳定年制への移行による一貫処遇や、女性管理職比率・男性育休取得率の新KPIなどを発表しました。
2023年3月9日
中小企業退職金共済 23年度の付加退職金支給率0％と諮問
10日に開催された労働政策審議会 中小企業退職金共済部会において、2023年度の付加退職金支給率を0％とすることが諮問されました。
運用損失等により、2022年度（単年度）の財政上の損益見込みが1,168億円のマイナスとなったことを受けたものです。なお、2022年度末の累積剰余金は4,104億円と見込まれています。
2023年3月17日
企業年金に加入者の最善利益を義務付け 法案提出
企業年金に加入者の最善利益を義務付ける金融商品取引法等の一部を改正する法律案が今国会に提出されました。
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（「金融サービスの提供に関する法律」から改称）において、金融サービスを提供する事業者や企業年金等の実施者に対し、横断的に、顧客や加入者の最善の利益を勘案しつつ誠実かつ公正に業務を遂行する義務が新設されています。
2023年3月22日
KDDI 元社員とつながり続けるアルムナイネットワークの運用開始
KDDIは元社員とつながり続ける「KDDIアルムナイネットワーク」を構築し運用を開始すると発表しました。
アルムナイ（KDDIを離職した元社員） とKDDIは、継続的な情報交換や交流を通して、再雇用をはじめ、ビジネス協業や提携など、多様な関係活用の機会を創出していくとしています。
2023年3月24日
企業年金連合会 確定拠出年金実態調査結果を公表
企業年金連合会より2021年度決算 確定拠出年金実態調査結果が公表されました。
主な結果は以下のとおりです。
・制度導入から2021年度までの運用利回りの平均は年3.8％
・想定利回りの平均は1.91％
・資産配分について、投資信託の割合は残高ベースで55.1％、掛金ベースで57.4％
・マッチング拠出の実施率は55.2％
・マッチング拠出を利用している加入者割合の平均は34.3％
・継続教育の実施率は81.5％
・運営管理機関の評価等の実施率は37.6%
2023年3月29日
特別法人税の凍結期間が3年間延長
所得税法等の一部を改正する法律が3月28日に成立し、企業年金・個人年金に関しては、2022年度末に期限を迎える特別法人税の凍結期間が3年間延長されることとなりました。 法律案の内容は下記に掲載されています。
2023年3月30日
ジャパネット 再雇用制度を「セカンドライフサポート制度」へ刷新
株式会社ジャパネットホールディングスは定年後再雇用制度を「セカンドライフサポート制度」へ刷新したことを発表しました。
人生の節目の一つである「定年退職」をよりポジティブに捉え、仕事以外の時間を充実させ、ゆるやかに次のステップに進んでほしいという趣旨から、次のような制度設計となっています。
・60歳から65歳までは週休3日、給与は正社員の9割
・65歳から70歳までは週休4日、給与は正社員の7割
・今後のキャリア形成・成長を目的とした副業も可能
＜「2023年2月 退職金・年金関連ニュースまとめ読み」を読む
「2023年4月 退職金・年金関連ニュースまとめ読み」を読む＞
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