【人事必読】2023年1月 最新イグジット・マネジメントニュースまとめ読み
目次
2023年1月20日 厚労省 23年度公的年金額改定
2023年1月31日 企業型確定拠出年金担当者の意識調査 結果公表
2023年1月31日 三重交通 4月から定年年齢を65歳まで引上げ
2023年1月31日 金融庁 人的資本開示の義務化
2023年1月20日
厚労省 23年度公的年金額改定
2023年度の公的年金の年金額改定について厚生労働省から公表されました。
・新規裁定者（67歳以下）：前年度から2.2％引き上げ
・既裁定者（68歳以上）：前年度から 1.9％引き上げ
新規裁定者の改定率が既裁定者を上回ったのは、年金額改定の計算に用いる賃金変動率が物価変動率を上回ったことによるものであり、2004年の法改正以降今回が初めてのケースとなります。
2023年1月31日
企業型確定拠出年金担当者の意識調査 結果公表
企業型確定拠出年金担当者の意識調査結果（2022年）がNPO法人DC・iDeCo協会より公表されました。
回答企業は1,872社で、以下のセクションごとに結果がまとめられています。
Section1 法改正への対応（資格喪失年齢の引上げなど）
Section2 コロナ共生時代の継続教育（継続教育の実施方法など）
Section3-1 運用の方法に関する事項（運用商品の見直しなど）
Section3-2 制度運営に関する事項（社内ガバナンス体制など）
2023年1月31日
三重交通 4月から定年年齢を65歳まで引上げ
三重交通グループの三重交通と三交不動産は、今年4月から定年年齢を段階的に65歳まで引き上げることを発表しました。
2年に1歳ずつ引き上げを行い、2031年度以降は65歳定年となります。
なお、60歳以降は新たな人事・賃金制度を導入するとしています。
2023年1月31日
金融庁 人的資本開示の義務化
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対するパブリックコメントの結果が金融庁より公表され、本改正に係る内閣府令が公布・施行されました。
改正内容は2023年3月31日以降に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用され、人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針及び当該方針に関する指標の内容等についての記載が求められます。
また、女性活躍推進法等に基づき「女性管理職比率」「男性の育児休業取得率」及び「男女間賃金格差」を公表する場合には、有価証券報告書等においてもこれらの記載が求められます。
＜「2022年12月 退職金・年金関連ニュースまとめ読み」を読む
「2023年2月 退職金・年金関連ニュースまとめ読み」を読む＞
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