【人事必読】2022年12月 最新イグジット・マネジメントニュースまとめ読み
目次
2022年12月2日 iDeCo 「企業年金あり」の新規加入者が前年同月比3倍に
2022年12月8日 iDeCo 加入可能年齢70歳未満へ 社会保障審議会
2022年12月8日 確定拠出年金統計資料 公表
2022年12月16日 与党税制改正大綱が決定 特別法人税の凍結期間を3年間延長
2022年12月19日 「高年齢者雇用状況等報告」集計結果公表 厚労省
2022年12月23日 中小企業の賃金・退職金事情の調査結果を公表 東京都
2022年12月2日
iDeCo 「企業年金あり」の新規加入者が前年同月比3倍に
2022年10月のiDeCoの加入等の概況が公式サイトにて公表され、新規加入者は5.2万人となりました。
10月から企業型DC加入者の同時加入の要件が緩和されたことを受け、「企業年金あり」の新規加入者が前年同月比で3倍と大きく増加しています
2022年12月8日
iDeCo 加入可能年齢70歳未満へ 社会保障審議会
第20回 社会保障審議会 企業年金・個人年金部会が開催され、iDeCoの加入可能年齢を70歳未満とすることが概ね了承されました。
事務局より、資産所得倍増プランや金融審議会 顧客本位タスクフォース中間報告（案）に盛り込まれた私的年金関連の内容について説明があり、これに対して各委員から意見が出されました。
iDeCoの加入期間延長については概ね了承されましたが、国民年金の加入期間に合わせていたこれまでの考え方からの転換について説明を求める意見もあり、具体的な加入要件とともに今後議論されていくことになりそうです。
2022年12月8日
確定拠出年金統計資料 公表
運営管理機関連絡協議会による確定拠出年金統計資料（2022年3月末）が企業年金連合会のWebサイトにて公表されました。
加入者数等の全体数値のほか、資産額や運用商品選択状況等についても取りまとめられており、企業型の1人あたりの資産額は220万円（＋8万円）、年間掛金額は17万円（＋1万円）となっています。
※カッコ内は前年度との比較
また、運用商品選択状況は投資信託の割合が年々増加しており、資産額に占める割合は57.9％（＋3.1%）となっています。
個人型（iDeCo）に関しては、1人あたりの資産額は116万円（＋4万円）、年間掛金額は18万円（＋1万円）、資産額に占める投資信託の割合は61.1％（＋5.8％）となっています。
2022年12月16日
与党税制改正大綱が決定 特別法人税の凍結期間を3年間延長
令和5年度与党税制改正大綱が決定されました。
企業年金・個人年金に関しては、今年度末に期限を迎える特別法人税の凍結期間を3年間延長することとしています（期間延長の繰り返しにより1999年以降、課税停止を継続中）。
また、基本的考え方の中では、iDeCoの加入可能年齢の70歳への引上げや拠出限度額の引上げについて言及されています。
2022年12月19日
「高年齢者雇用状況等報告」集計結果公表 厚労省
令和４年（2022年）「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果が厚生労働省から公表されました。
主な結果は以下のとおりです（カッコ内は前年数値）。
■ 定年廃止または65歳以上定年の割合
総計：29.4％（28.0％）
大企業：16.7％（15.0％）
中小企業：30.4％（29.0％）
■ 70歳までの就業確保措置実施済みの割合
総計：27.9％（25.6％）
大企業：20.4％（17.8％）
中小企業：28.5％（26.2％）
■ 70歳までの就業確保措置の内訳（総計）
定年廃止：3.9％（4.0％）
定年の引上げ：2.1％（1.9％）
継続雇用制度の導入：21.8％（19.7％）
創業支援等措置の導入：0.1％（0.1％）
2022年12月23日
中小企業の賃金・退職金事情の調査結果を公表 東京都
東京都より中小企業の賃金・退職金事情（令和４年版）の調査結果が公表されました。
調査対象は従業員数10～299人の都内中小企業であり、定年制や退職金に関する主な結果は以下のとおりです。
■ 定年制
・「全員一律定年制」86.7%、「定年制なし」11.3％
・全員一律定年制における定年年齢：「60歳」71.2%、「65歳」22.7％
・再雇用における定年時からの賃金低下率：「20％以上30％未満」30.4％、「30％以上40％未満」23.8%
・再雇用制度における最長雇用年齢：「65歳」69.1％、「70歳以上」28.3％
■ 退職金制度
・「退職金制度あり」71.5％、「退職金制度なし」28.3％
・制度構成：「退職一時金のみ」72.5％、「退職一時金と退職年金の併用」22.7％
・退職一時金の支払準備形態：「社内準備」62.0％、「中小企業退職金共済」49.5％
・退職年金の支払準備形態：「企業型確定拠出年金」52.3％、「確定給付企業年金」43.2％
■ モデル退職金（定年退職）
・高校卒：9,940千円
・高専・短大卒：9,832千円
・大学卒：10,918千円
＜「2022年11月 退職金・年金関連ニュースまとめ読み」を読む
「2023年1月 退職金・年金関連ニュースまとめ読み」を読む＞
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