【人事必読】2021年8月 最新イグジット・マネジメントニュースまとめ読み
目次
2021年8月3日 省令改正でリスク分担型企業年金に関する規定を整備 9/1から施行
2021年8月6日 年金制度改正法関連の政令改正 来年4月から順次施行へ
2021年8月13日 大和ハウス 早期退職優遇制度を拡充
2021年8月24日 製薬・ヘルスケア業界でのエルダー人材活用へ新会社設立 EPSホールディングス
2021年8月3日
省令改正でリスク分担型企業年金に関する規定を整備 9/1から施行
リスク分担型企業年金の移行（合併・分割、事業所追加・減少など）が可能となるよう給付減額に係る規定を整備するとともに、分割時に調整率または超過比率が低下しないような積立金の移換方法を認めるなどの改正を盛り込んだ確定給付企業年金法施行規則の改正が行われました。施行日は2021年9月1日です。
改正内容の詳細は厚生労働省のサイトに掲載されています。
2021年8月6日
年金制度改正法関連の政令改正 来年4月から順次施行へ
来年4月から順次施行される年金制度改正法に関連して政令改正が行われました。改正内容は5月21日にパブリックコメントで公示された案のとおりとなっています。
＜主な改正内容＞
■公的年金
・繰下げ受給の上限年齢が75歳に引き上げられることに伴い、増額率の算定基礎となる待機月数の上限を60月から120月に引き上げる（2022年4月1日施行）。
・繰上げ受給を選択した場合の減額率を1月あたり0.5％から0.4％に引き下げる（2022年4月1日以降に60歳に到達する者に適用）。
・被用者保険の適用業種となる士業として公証人、司法書士、土地家屋調査士などを列挙（2022年10月1日施行）。
・配偶者が老齢厚生年金等の受給権を有する場合には、その全額が支給停止されている場合であっても加給年金相当部分の支給を停止する（2022年4月1日施行、2022年3月31日現在加給年金額が加算されている受給権者は経過措置として支給停止しない）。
■iDeCo
・加入可能年齢が引き上げられることに伴い、国民年金任意加入被保険者の拠出限度額を月6.8万円とする。また、繰り上げ受給の老齢基礎年金及び老齢厚生年金の受給者はiDeCoの加入者としない（2022年5月1日施行）。
・企業型DCのiDeCo加入要件が緩和されることに伴い、同時加入する場合のそれぞれの掛金は各月拠出かつ各月の拠出限度額以内とする（年単位拠出は不可）。また、iDeCoの拠出限度額は2万円（DB加入者は1.2万円）と「5.5万円（DB加入者は2.75万円）－企業型DC掛金額」の小さいほうとする（2022年10月1日施行）。
2021年8月13日
大和ハウス 早期退職優遇制度を拡充
大和ハウス工業は本年度、「キャリアデザイン支援制度」（早期退職優遇制度）を拡充して募集することを発表しました。
社員の多様化する職業観・ライフプランをサポートするとともに、会社の更なる発展に向けた組織人員の最適化を考慮し、2021年度は対象者を45歳から54歳かつ勤続10 年以上の職員に拡大したうえで、上乗せ退職金である特別加算金を増額することとしています。
2021年8月24日
製薬・ヘルスケア業界でのエルダー人材活用へ新会社設立 EPSホールディングス
医薬品業界を主要顧客層とするEPSホールディングスは、エルダー人材が働ける職場・ステージを準備・開発する事業モデルを推進するための新会社『HATARAKUエルダー株式会社』を共同出資により設立したことを発表しました。
高年齢者が活躍できる環境の整備が社会的に求められているなか、製薬業界・ヘルスケア業界でのBPO受託・人材サービスの共同提供により、顧客企業では自社のエルダー人材について他企業の受託業務へ積極的な就業あっせん・紹介を受ける道が開け、人材を活用できる場の確保が見込まれるとしています。
＜「2021年7月 退職金・年金関連ニュースまとめ読み」を読む
「2021年9月 退職金・年金関連ニュースまとめ読み」を読む＞
退職金や企業年金の最新情報が届きます
クミタテルのオリジナルコンテンツや退職給付会計・企業年金・退職金に関連したQ&Aなどの更新情報をFacebookページやメールマガジンにて配信しています。
