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他社はどうしてる?先行事例から考える70歳までの継続雇用制度

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他社はどうしてる?先行事例から考える70歳までの継続雇用制度

開催にあたって

2021年4月に改正高年齢者雇用安定法(70歳就業法)が施行され、企業には65歳から70歳までの就業機会を確保するための措置を講じることが努力義務として課せられました。
70歳就業法では、就業機会を確保するための措置として、これまでの「定年制の廃止」や「70歳迄の継続雇用制度」等の雇用確保措置の他、あらたに創業等支援措置(雇用によらない措置)が追加され柔軟な制度設計を可能にしています。
しかし、創業等支援措置(業務委託及び社会貢献活動)は、「労使の多様な状況にできるだけ柔軟に沿える選択肢」の位置付けで用意されたものであり、多くの会社にとっては、70歳迄の継続雇用制度をベースとしつつ業務委託等の選択肢も検討・用意しておくのが、現実的かつ法律の趣旨に沿った対応になると考えられます。

今回のウェビナーでは、既に70歳までの継続雇用に対応している会社を例として、各社の65歳以降の社員に期待する役割や働き方、報酬等の面から、今後どのように対応していくのか、その論点や考え方について解説します。
65歳以降の就業確保だけではなく、60歳からの高年齢者雇用制度の見直しにも参考になりますので、是非、ご参加ください。

ウェビナー情報詳細

  • 日時 : 2021年9月22日(水)16:00~16:45(視聴開始15:55)
  • 会場 : ウェブセミナー(Microsoft Teamsライブ配信)
  • URL : 受講に必要なURLは9月21日(火)にメールにてご案内します。
  • 対象 : 人事・研修・制度企画のご担当者様
  • お断り: 同業の方、個人でコンサルを営む方等のお申込み・ご参加はお断りしております。
  • 参加費: 無料
  • 開催者: 本ウェビナーはクミタテル株式会社が主催で開催します。



本ウェビナーのお申込み受付は終了しました。

セミナープログラム

テーマ:他社はどうしてる?先行事例から考える70歳までの継続雇用制度

  • 第1部:先行事例から読み解く70歳までの継続雇用制度の設計
     70歳就業法により、企業には65歳から70歳迄の就業機会を確保する措置を講ずるよう努力義務が課せられています。現状では65歳迄の雇用確保への対応で精一杯となっている会社も多いとは思いますが、今後、70歳までの雇用を見据えた制度や仕組みづくりを、少しずつ進める必要があります。
     本セッションでは、既に70歳までの雇用継続制度を整備している会社を例にとり、65歳以降の就業機会を確保する為の論点を整理し、どのような対応を検討するべきか、その方法について解説します。

  • 第2部:質疑応答
     皆様からお寄せいただきました質問に講師がお答えするコーナーです。
     お申込みフォームから事前質問を受け付けています。また、講演中もご質問頂けますので是非ご参加ください。

講師紹介

向井 洋平
(クミタテル株式会社 代表取締役社長 年金数理人・AFP)

2020年7月、クミタテル株式会社設立とともに代表取締役に就任。大企業から中小企業まで、業種を問わず退職金制度や高年齢者雇用に関する数多くのコンサルティングを手掛ける。日本アクチュアリー会正会員・年金数理人、日本証券アナリスト協会検定会員、1級DCプランナー、AFP。
著書として『確定拠出年金の基本と金融機関の対応』(経済法令研究会)ほか。
 



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