【人事必見】第1回 従業員の経済的安心がイキイキとした組織を作る | 連載「なぜ今、金融教育を会社が行った方が良いのか」

会社が金融教育をやる意義

筆者の経験に基づきますが、会社が金融教育をやる意義は、金融リテラシーの欠如による「お金の不安」が従業員の生産性・モチベーション・行動に悪影響を及ぼすと考えられるためです。 一般的に多くの従業員は、お金の不安なく働きたいと考えています。しかしながら、基礎的な金融リテラシーの欠如によって、合理的な行動が取れなかったり、本来必要のないお金の不安が生じ、仕事に集中できないということが起こり得ます。

下記に年齢別で散見される、お金の不安に繋がる事例と会社への影響を記載します。

※ 金融教育と金融リテラシーとは？
金融教育及び金融リテラシーについて、それぞれ定義が一意でないため、本記事においては次の解釈で記載しています。

＜金融リテラシー＞
金融に関する知識や情報を習得し、収支管理や自身のライフプランに合わせた意思決定が行える能力

＜金融教育＞
前述の金融リテラシーを身につける教育のこと

いつから金融教育が求められるようになったのか

さて、ここで一度、時代背景として、いつから金融教育が日本社会に求められるようになっていったのかを確認してみましょう。

金融教育は、1996〜2001年度にかけて行われた大規模な金融制度の規制改革（いわゆる金融ビックバン）がきっかけとなり、注目が集まったと言われています。具体的には2000年に開かれた金融審議会で「金融に関する消費者教育」というテーマで議論がなされています。

つまり、2000年は国が、「複雑化する金融に関して知識を養い、適切な意思決定ができるよう金融リテラシーを高めてください」とメッセージを出し始めたタイミングでもあります。また、国民の目線では、高齢者の割合増加による社会保障制度の不信や、核家族化、そして、単独世帯の増加に伴った、従来の家族間での支え合い機能の希薄化なども金融教育を求めてきている背景と言えるでしょう。

金融教育のゴールとは

ここまでで、会社が金融教育を行う意義や時代が金融教育を求めていることを確認してきました。では、会社が行う金融教育のゴールは一体どのように設定すべきなのでしょうか？

会社ごとで金融リテラシー欠如による課題はいくつも考えられますが、課題を解決した先にあるゴールは、「お金の不安なく従業員が安心して働けるように必要な情報提供・教育を行うこと」ではないかと私は考えています。

次回では、ゴールの実現に向けた解決したい課題ごとに考えられる金融教育の具体例について書きたいと思います。 お楽しみに。