企業型DCを実施していない場合にDCの資産をもつ社員が入社・退職するときの対応

入社時の対応

社員が入社前に企業型DC及びiDeCoに加入していた場合の資産の取り扱いは、以下のとおりとなります。

入社時のDC資産の取り扱い

(注)iDeCoの資産がなく、かつ企業型DCの資産額が1.5万円以下の場合、企業型DCの加入者でなくなってから6か月以内であれば、iDeCoへ資産を移すことなく、脱退一時金として受け取ることが可能。

企業型DCの資産はそのままもっておくことはできないため、iDeCoの口座に資産を移してもらうことになります（iDeCoの口座を持っていない場合には新たに口座を開設）。この手続きは、本人が行う必要があります。

また、いずれのケースでも、社員は入社後、新たに、もしくは引き続きiDeCoに加入して掛金を積み立てることができますが、入社前の状況に応じて以下の手続きを本人が行う必要があります。

iDeCoへの掛金積み立てに必要な手続き

（注1）厚生年金の加入対象であった者
（注2）厚生年金の加入対象でなかった者
※入社前から引き続きiDeCoへの掛金積み立てを行う場合で、入社前の掛金設定が入社後の掛金の上限（企業年金の加入者となる場合は月1.2万円、ならない場合は月2.3万円）を超えている場合には、掛金額の変更も併せて行う必要がある。

これらの手続きには「事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書」の添付が必要となるため、会社側は社員からの求めに応じて証明書への記入を行うこととなります（証明書の記入の詳細については「個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者拡大に企業はどう対応すべきか？」をご覧ください）。

退職時の対応

iDeCoに加入し、掛金を給与天引きで納めていた社員が退職する場合、本人が運営管理機関に対して手続きを行う必要がありますが、会社側からも国民年金基金連合会に対して掛金の引落し停止の手続きを行ったほうがよいでしょう。本人の手続きが漏れていたり遅くなった場合には、掛金の口座振替処理が継続されてしまうからです。

具体的には、「退職者に係る掛金引落停止依頼書」( 国民年金基金連合会Webサイトの「事業主の方へ」 からダウンロード可能）に必要事項を記入して、帳票下部に記載されている送付先に送付します。

退職日が月末の場合、依頼書は翌月中に提出し、翌々月から掛金の引き落としが停止されます。退職日が月末以外の場合、依頼書は当月中に提出し、翌月から掛金の引き落としが停止されます。

退職日と、天引きによる掛金の引き落としとの関係については、以下をご覧ください。

退職日と掛金の引き落としとの関係

（注）iDeCoの加入資格は月単位で管理され、加入期間中の各月の掛金はその翌月に納付されることとなる。