企業型DCを実施しており、iDeCoへの同時加入不可の場合にDCの資産をもつ社員が入社・退職するときの対応

入社時の対応

社員が入社前に企業型DC及びiDeCoに加入していた場合の資産の取り扱いは、以下のとおりとなります。

入社時のDC資産の取り扱い

iDeCoへの同時加入を認めていない場合でも、iDeCoにそれまで積み立てた資産を移したり残したりして運用を行うことはできますが、企業型DCに加入した後はiDeCoへの新たな掛金の積み立てはできません。加入者にとっては企業型DCに資産をまとめることで、iDeCoの口座管理手数料が不要となるメリットがあります。
また、iDeCoの加入者であった場合には、「加入資格喪失届」をiDeCoの運営管理機関（受付金融機関）に提出する必要があり、この手続きは本人が行うこととなります。

企業型DCに資産を移す場合、会社側は、通常の加入手続きに加え、資産を移すための手続きとして、社員に資産を移すための「個人別管理資産移換依頼書」に必要事項を記入してもらい、それを自社の企業型DCの運営管理機関に提出することとなります。詳細は各運営管理機関にご確認ください。

退職時の対応

企業型DCに加入していた社員が60歳前に退職する場合のDCの資産の取り扱いは、以下のとおりとなります。

60歳前に退職したときの企業型DC資産の取り扱い

(注)本人の申出によりiDeCoに資産を移すことも可能。

転職先で再度企業型DCに加入する場合を除いては、iDeCoに資産を移すこととなり、その手続きは本人がiDeCoを扱う金融機関に対して行う必要がありますが、その手続きが行われず、「自動移換」となるケースが多くなっています。

今回の法改正を受けて改正された厚生労働省からの法令解釈通知では、社員に対する投資教育の具体的な内容として、離転職の際に正規の手続きにより資産を移し、運用を継続していくことが重要であることが追加されました。退職時の企業型DCの資産の取り扱いについて、実際に社員が退職したときに説明を行うのはもちろんのこと、在職中の継続教育においても社員に周知しておくことが求められます。