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企業型DCを実施しており、iDeCoへの同時加入不可の場合にDCの資産をもつ社員が入社・退職するときの対応

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企業型DCを実施しており、iDeCoへの同時加入不可の場合にDCの資産をもつ社員が入社・退職するときの対応

更新日:2019年3月1日

確定拠出年金法の改正によって2017年から個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者数は大幅に拡大しました。既に700万人近くにまで増えている企業型確定拠出年金(企業型DC)に加え、、個人型も広く普及していくと、入社時や退職時に、企業型、個人型、またはその両方に資産を持つ社員も増えてくることになります。

各企業におけるDCに関する入社・退職時の対応は、以下のとおり、企業型DCの実施状況によって異なります。

1.企業型DCを実施していない場合
2.企業型DCを実施しており、個人型DCへの同時加入を認めていない場合
3.企業型DCを実施しており、個人型DCへの同時加入を認めている場合

今回は、企業型DCを実施しており、iDeCoへの同時加入を認めていない場合において、iDeCoまたは前職での企業型DCの資産をもつ社員(厚生年金の適用者)が入社・退職するときの対応をお話します。

 

 

> 個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者拡大に企業はどう対応すべきかシリーズの記事をもっと見る

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