企業再編に伴う退職給付（企業年金・退職金）制度設計 -1- 統合の際のポイント

企業再編のパターン

現在どのような制度があるか

退職金・年金制度に限らず、統合の対象となる企業の人事制度全般の内容を把握することが重要です。統合後における新制度の構築において問題となる点をあらかじめ把握し、統合作業において問題となりうる点についてあらかじめ関係者で共有することが、人事以外の課題と相まって、統合の成否を左右するからです。
退職金・年金制度においては以下に挙げるような内容について把握することが必要となります。

制度の種類

退職一時金制度・厚生年金基金制度・確定給付企業年金制度・確定拠出年金制度・中退共・役員制度など

制度の対象者

契約社員・パート・役員などが含まれるか

制度の詳細

・受給資格

・給付算定式は、給与比例か、ポイント制か、キャッシュバランスプランか

・年金制度の場合、年金の型

・その他の詳細事項

給付水準

新卒者ベース（高卒・大卒）で給付額カーブを引いた場合、定年時の給付額は、マーケット水準と比べてどうか

制度に関する、財務状況はどうか

財務の開示資料となっている退職金・年金制度に関する純債務は、企業価値の算定を行う場合の負債項目として、適切な算定がなされているかどうか、が極めて重要なテーマになります。

なぜなら、債務の算定の条件（計算方法や割引率などの計算基礎）について、開示データとしてオーソライズされたものであっても、統合する企業としても必ずしも全く見解が一致するとは限らないからです。

詳しく精査することによって、間違いや、適切でない前提条件などが見つかる場合があります。極端な場合には、ある制度についての評価そのものがされていない場合などもあります。開示された財務情報を必要に応じて修正した後、先の制度内容・給付水準などの事実把握と組み合わせて、リスク・課題を提示することになります。