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移行の際の留意点~ポイント制退職金制度の設計について -3-

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移行の際の留意点~ポイント制退職金制度の設計について -3-

掲載日:2015年4月10日

図解

・ポイント制への移行時点の違いによる将来の給付水準の違い

給付水準の違い

移行時ポイントの設定方法例

移行時ポイントの設定方法としてもっともシンプルなのは、従来制度の会社都合要支給額をポイント単価で割ったものとする方法です。これにより、ポイント制への移行前後で会社都合要支給額が変わらないようにすることができます。

【例1】 移行時ポイント = 従来制度の会社都合要支給額÷ポイント単価

もう1つの方法として、設計の意図として自己都合退職の給付カーブが従来制度と変わらないように自己都合乗率を設定している場合などに、自己都合要支給額がポイント制への移行前後で変わらないように移行時ポイントを設定する方法があります。

【例2】 移行時ポイント = 従来制度の自己都合要支給額÷新制度の自己都合乗率÷ポイント単価

ただ、従来制度との給付カーブの違いが大きい場合には、ポイント制移行時の個々の状況(年齢や勤続年数、等級など)によって将来の退職金の水準に有利・不利が生じることとなります。[図解参照]

これを解消するために、勤続年数などに応じて係数を設定し、移行時ポイントの調整を行うケースもよく見られます。

【例3】 移行時ポイント = 従来制度の会社都合要支給額×移行係数÷ポイント単価

一方でこのような調整を行った場合、ポイント制移行前後でその時点の要支給額が変わってしまうことになりますので、移行直前の従来制度の金額を保証したり(要支給額が下がってしまう場合)、調整による加算を一時に行うのではなく複数年に分けて行ったり(要支給額が大きく上がってしまう場合)することも考えておく必要があります。

従来制度との差を考慮するあまり、移行方法が複雑になりすぎたり、もともとのポイント制導入の意義が薄れてしまうことは避ける必要がありますが、ポイント制への移行による影響額については個々の社員ごとに確認したうえで対応を検討し、社員に対して納得のいく説明ができるようにしておくことが望ましいでしょう。

 


次回は、ポイント制の導入が退職給付会計に与える影響について解説します。

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