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将来シミュレーションと的確な提案により、制度統合という長年の課題を解決(メモリーテック株式会社様)

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将来シミュレーションと的確な提案により、制度統合という長年の課題を解決(メモリーテック株式会社様)

「財務・キャッシュのインパクトを予測する
将来シミュレーションと的確な提案により、
制度統合という長年の課題を解決できました」

メモリーテック株式会社 代表取締役社長 上田 豊 氏(左)
メモリーテック・ホールディングス株式会社 経理二部 部長 中嶋 剛 氏(右)

光ディスクを中心に、さまざまなフィールドのソフトウェアの製造販売を手がけるメモリーテック株式会社(以下、メモリーテック)。同社において利用された、IICパートナーズ(以下、IICP)の「退職金・年金制度コンサルティング」について、コンサルティング導入のねらいやその効果などを同社代表取締役社長 上田 豊 氏、メモリーテック・ホールディングス株式会社 経理二部 部長 中嶋 剛 氏に伺いました。

メモリーテック株式会社様

企業情報
本社所在地 東京都港区赤坂5-2-20 赤坂パークビル10F
設立 2010年12月(創業:1985年9月)

メモリーテックについて教えてください。

当社グループとして、3つの大きな事業の柱があります。

1つは、CD・DVD・Blu-rayのプレス事業です。レコード会社、映画制作会社などから受託し、エンターテイメント作品のCD・DVD・Blu-rayをパッケージまで製造し納品します。国内におけるシェアは大体3割程度で、業界トップです。

もう1つは、グループ会社のキュー・テックで行なっている、映像の編集などのポストプロダクション事業です。そしてあと1つはグループ会社のグラフィニカで行なっているCGアニメを制作する事業です。最近では「楽園追放」という作品が話題となりました。

日本のコンテンツを海外に出していこうという動きが活発になる中で、ポストプロダクション事業、アニメ制作事業は非常に好調で、成長しています。

3社バラバラの制度を統合するため、コンサルティングを利用

退職金・年金制度コンサルティングを導入された経緯について教えてください。

メモリーテックは当初設立されてから30年になるのですが、その間にさまざまな会社を吸収合併しており、グループ内にそれぞれ背景が異なる会社が寄せ集まった状態となっています。そのため退職金・年金についても制度がバラバラであり、その統合が課題となっていました。

というのも、グループ内での人の異動がある際に、フローの給与は比較的調整しやすいのですが、ストックの退職金の部分というのは、制度が異なると調整が難しい。基本となる制度を同じとすることで、グループ内で人材の交流がしやすい状況をつくりたいと考えていました。また、処遇の公平性という観点から見ても、やはり制度を統合することは重要です。

このような背景から、退職金・年金制度の統合は懸案事項となっていましたが、社内で検討を行なっても、なかなか良い解決策が浮かばず、結局立ち消えになってしまう、という状況でした。しかしグループ内の人材交流などを進めていく中で、制度を統合する必要性が大きくなってきていたため、いよいよ解決に向けて本格的に動き出すことになりました。

IICPにコンサルティングを依頼された理由についてお聞かせください。

たくさんの会社を比較したわけではないのですが、IICPにお願いすることになった理由をまとめると以下のとおりです。

IICPへの良いイメージがあったこと

IICPについては、私どもが非常に信頼している方から紹介されたため、良い会社だろう、と考えました。また退職給付債務計算の実務において、割引率の設定のために用いる利回りのデータを見るためIICPのWebサイトを利用しており、その際に年金数理人が多く所属している、業界内では大手のファームという印象を持っていました。

こうしたIICPへの良いイメージが、コンサルティングを依頼したひとつのポイントになっていると思います。

的確な提案により、コンサルティングの内容がイメージできた

我々がいまどういう問題を抱えていて、どういう検討をしたいのかを話したところ、的確な提案をいただくことができました。またこちらの質問に対する回答も的確でした。そのためコンサルティングを通してどのように制度設計をサポートしていただけるのかがイメージでき、安心してコンサルティングをお願いすることができました。

将来の財務・キャッシュへのインパクトの予測と制度統合案が必要だった

退職金・年金コンサルティングにどのようなことを期待されていましたか。

期待していたのは以下の点です。

将来の財務・キャッシュへのインパクトの予測

退職金、特に年金制度は損益、キャッシュへの将来の影響がわかりづらい分野だと思います。

しかし退職給付会計基準の改正の際に一部で見られたような、いきなり負債を認識しないといけないという事態にならないよう、事前に備えておかなければいけない。

こうした点を考慮し、制度変更にあたっては将来の財務・キャッシュへのインパクトがどれくらいのものなのか、ある程度予測できる形で進めたいと考えていました。

上田氏

専門知識に基づく制度統合の的確な提案

また、今回の制度統合の対象となる会社は3つありましたが、内部積立のポイント制退職金制度、確定給付企業年金制度(以下、DB)、確定拠出年金制度(以下、DC)、というように3社がまったくバラバラの制度でした。

このバラバラの制度を統合するにはどうしたら良いのかが、専門知識がないため分からず、コンサルティングを依頼する以前に社内で検討した際に難航した原因でもあります。このため、制度統合に関する的確な提案を期待していました。

制度統合の方向性や案を決めていく上でのサポートが大きかった

実際にプロジェクトの中で、コンサルタントと共に取り組んだ点について教えてください。

主な点としては以下があげられます。

退職給付会計の改正対応と同時に制度変更への対応を検討

退職給付会計基準の改正とちょうど同じ時期となってしまったため、改正への対応と制度変更への対応のいわばダブルパンチを受けることとなりました。

まずは目先の改正基準への対応が悩みのタネとなりましたが、将来を見据えてIFRSにも対応できるようにしておかなくてはならず、どのように対応していくのか、検討を進めているという状況でした。

このように改正基準への対応がまだ定まっていない中で、制度変更への対応についても考えなければならなかったのですが、ケーススタディなどでさまざまなケースを示していただき、トータルしてご提案をいただけたことは、双方の対応を進める上で大変役立ちました。

制度の統合案の決定

先ほども述べたように、統合前の制度がすべてバラバラであったため、社内ではどう統一したらいいのか、選択肢すらわからない、という状況でした。

そこでIICPからいくつかの案を提案していただいた上で、世の中の水準、統合前の制度でもらえるもののレベルなどさまざまな要素を総合的に勘案し、統合案を決めていくことにしました。

実際にはDBとDCを半々で構成することになったのですが、こういった方向性や案を決めていく手助けをしていただきました。

中嶋氏

従業員への説明

制度の統合は、ある会社の従業員にとっては不利益変更に当たるものにならざるを得ませんでした。そのため、どのように説明し、理解を得て合意を取り付けるかは大きなハードルとなりました。

その了解を得て制度の導入を進めていくこともプロジェクトにおける重要なポイントであり、IICPのサポートを受けながら進めていきました。

当初あまり考えていなかったDB+DCが、結果的に採用されることに

コンサルティングの効果についてはどのように感じていますか。

財務・キャッシュのインパクトについてどの制度にするとどうなるのか20年間の将来シミュレーションをしていただき、最適な判断を下すのに十分な材料を提示していただけた点は非常に大きかったですね。これは単に判断を下すだけではなく、利害関係者や経営陣に向けて説明する上でも大きなポイントでした。

また先にも述べたように不利益変更となる従業員のグループもあったため、変更の内容を十分に従業員に説明するための資料を提供していただくなどのサポートを受けられたのは助かりました。

制度統合に関して言えば、結局採用することとなったDB+DCというのは、当初あまり考えていなかった案でした。というのも、社内引当を行なっているポイント制の退職金制度を残すメリットが大きいというイメージがあり、そこはある程度残すという前提で考えていたからです。

しかし、具体的にご提案をいただく中で、メリット・デメリットの比較や、DB+DCの場合にどのようになるのかについて説明していただき、そしてキャッシュへのインパクトが把握できたことで、当初あまり考えていなかった案の採用に踏み込むことができました。

DCを経験している従業員からは、DCの継続を望む声が多く、一方でDBはDBでさまざまな制約があります。そういった諸般の事情や、もともと3社バラバラだった制度を1つに統合していくということを勘案すると、当初あまり考えていなかったとはいえ、DB+DCでそれぞれ50%ずつという制度にするのは良い判断だったのではないかと思います。

今後の課題や展望についてお聞かせください。

今後の課題は、運用面をどうしていくかということです。DBの運用については課題があり、強化していかなければならないと感じています。

またDCについては、自分で将来の自分の年金を考えるのが大事な時代になると思いますので、従業員に対しての投資教育を継続的に行っていきたいと考えています。

コンサルティングサービス、またIICPについて評価していただけますか。

担当の渡部さん・遠藤さんには非常に親身に対応していただき、よくやっていただいたと思います。

制度変更後、退職給付債務(DBO)計算のサービスも利用していますが、Webの専用コンテンツをはじめとする手厚いサポートと柔軟な対応をしていただいており、実務面でも非常に助かっているので感謝しています。

※取材日時 2015年2月
※記載内容は、取材時点の情報に基づくものです。

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