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【人事必見】死亡率に応じた年金額の自動調整の仕組みと影響

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【人事必見】死亡率に応じた年金額の自動調整の仕組みと影響

2 月 14 日の日経新聞朝刊 1 面トップに「企業の終身年金、支給抑制可能に」の記事が掲載されました (電子版はこちら)。平均余命の伸びに応じて、年金支給額を自動的に調整する仕組みが導入可能になるという趣旨の内容です。

この仕組みは、もともとは厚生労働省の企業年金・個人年金部会において年金数理人会から提案されたものです。2019 年 12 月 25 日に取りまとめられ公表された「議論の整理」にも、確定給付企業年金に関する改正事項の 1 つとして盛り込まれています。

<参考>企業年金・iDeCoはこう変わる~企業年金・個人年金部会で示された改正案

本改正の実現には省令改正が必要であり、その詳細や施行時期についてはまだ明らかになっていませんが、改正の背景や現時点で想定される具体的な改正内容、及びその影響について解説します。


シニア社員のイグジットマネジメントできていますか?



著者 : 向井洋平 (むかい ようへい)

向井洋平

クミタテル株式会社 代表取締役社長

1978年生まれ。京都大学理学部卒業後、大手生命保険会社を経て2004 年にIICパートナーズ入社。2020年7月、クミタテル株式会社設立とともに代表取締役に就任。大企業から中小企業まで、業種を問わず退職金制度や高年齢者雇用に関する数多くのコンサルティングを手掛ける。日本アクチュアリー会正会員・年金数理人、日本証券アナリスト協会検定会員、1級DCプランナー、AFP。「人事実務」「人事マネジメント」「エルダー」「企業年金」「金融ジャーナル」「東洋経済」等で執筆。著書として『確定拠出年金の基本と金融機関の対応』(経済法令研究会)ほか。

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出口 (イグジット) を見据えたシニア雇用体制の確立をしましょう

シニア社員のイグジットマネジメントできていますか?

労働力人口の減少と高齢化が同時進行する中、雇用の入口にあたる採用、入社後の人材育成・開発に加え、出口 (イグジット) をどうマネジメントしていくかが、多くの企業にとっての課題となりつつあります。特に、バブル入社世代が続々と 60 歳を迎える 2020 年代後半に向けて、シニアの雇用をどう継続し、戦力として活用していくのか、あるいはいかに人材の代謝を促進するのか、速やかに自社における方針を策定し、施策を実行していくことが求められます。多くの日本企業における共通課題であるイグジットマネジメントの巧拙が、今後の企業の競争力を左右するといっても過言ではありません。

シニア社員を「遊休人員化」させることなく「出口」へと導くイグジットマネジメントを進めるために、まずは現状分析をおすすめします。

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