TOP > 退職給付(企業年金・退職金)制度コラム > 退職金専門家が実践する、お金の置き場所と運用方法

お役立ち情報

退職から人事制度を組み立てるサイト「クミタテル」 > お役立ち情報 > コラム > 退職金専門家が実践する、お金の置き場所と運用方法

退職金専門家が実践する、お金の置き場所と運用方法

  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
退職金専門家が実践する、お金の置き場所と運用方法

こんにちは、退職金専門家 向井洋平です。

マネープランに関するセミナーでよく受ける質問に「iDeCo と NISA、どちらも税制優遇制度のある仕組みですが、どのように使い分けるのがいいのでしょうか?」というものがあります。

これに対する私の回答は、

老後資金の積み立てを目的とする場合
まずは掛け金の所得控除がある iDeCo を使い、掛け金の限度額以上に積み立てる余裕があれば、その部分については NISA を使う。

老後資金に限定せずに、途中で引き出す可能性がある場合
NISA を使う。

です。実際、私自身もこの二つを実践しています。また、iDeCo 加入前から入っている個人年金保険もあります。

こうした「仕組み」を「お金の置き場所」と捉え、どこにいくら置いておくのが最適なのかを考えるのを、アセット・ロケーションと言います。これに対して、どの資産にいくら投資するのが最適なのかを考えるのがアセット・アロケーションです。

そして、資金用途に応じたアセット・ロケーションとアセット・アロケーション、つまり、「何のために」「どの仕組みを使って」「何に投資するのか」を我が家のケースをもとに表したのが、下の3重円グラフです(割合は必ずしもこのとおりというわけではありません)。もしあなたが会社の退職金制度や企業年金制度の対象であれば、それも加味して考えるのがよいでしょう。

アセット・ロケーションとアセット・アロケーション

円の中心にあるのが「何のために (目的) 」の部分であり、上のグラフでは、資金を老後資金と教育資金に 25 %ずつ、残り 50 %は使途を細かく決めず、自由に振り向けられる資金と位置付けています。

その周りにあるのが、「どの仕組みを使って (アセット・ロケーション) 」の部分であり、 目的ごとにiDeCo や NISA などを組み合わせて使っています。

一番外側の円が「何に投資するのか (アセット・アロケーション) 」の部分です。個人年金を含めた保険と定期預金については、そのまま投資対象ということになりますが、iDeCo や NISA を含む証券口座に関しては、その中で投資先を選びます。

最初に回答したとおり、20 年以上先まで使わない老後資金についてはまず iDeCoを活用しています。そのうえで、NISA は老後資金と 10 ~ 15 年先に使うと分かっている教育資金に、ジュニア NISA は教育資金のための活用しています。

iDeCo に関しては、以前は債券での運用も組み入れていましたが、現在はほぼすべて株式(主に外国株式の投資信託)で運用しています。NISA も老後資金に充てる部分については株式とし、教育資金に充てる部分については債券(主に国内外の債券の投資信託)での運用としているイメージです。もっとも、世界的な金利の低下で債券で安定した運用収益を確保するのは難しくなっているので、教育資金については無理に投資に回す必要はないでしょう。

私も「老後資金のすべてを株式で」「教育資金のすべてを債券で」運用しているというつもりはなく、定期預金や保険で運用している「特定しない」の中にも、老後や教育に振り向けられる資金は含まれているという位置づけです。


シニア社員のイグジットマネジメントできていますか?



著者 : 向井洋平 (むかい ようへい)

向井洋平

株式会社IICパートナーズ 常務取締役

日本アクチュアリー会正会員・年金数理人。京都大学理学部卒。大手生命保険会社を経て、2004 年、IICパートナーズへ入社。アクチュアリーとして退職給付会計や退職金・年金制度コンサルティング、年金資産運用コンサルティングをおこなう。2012 年、常務取締役に就任。著書として『金融機関のための改正確定拠出年金Q&A(第2版)』 (経済法令研究会/ 2018 年 10 月刊) がある。2016 年から退職金・企業年金についてのブログ『社員に信頼される退職金・企業年金のつくり方』を運営。

> この著者の記事をもっと見る

出口 (イグジット) を見据えたシニア雇用体制の確立をしましょう

労働力人口の減少と高齢化が同時進行する中、雇用の入口にあたる採用、入社後の人材育成・開発に加え、出口 (イグジット) をどうマネジメントしていくかが、多くの企業にとっての課題となりつつあります。特に、バブル入社世代が続々と 60 歳を迎える 2020 年代後半に向けて、シニアの雇用をどう継続し、戦力として活用していくのか、あるいはいかに人材の代謝を促進するのか、速やかに自社における方針を策定し、施策を実行していくことが求められます。多くの日本企業における共通課題であるイグジットマネジメントの巧拙が、今後の企業の競争力を左右するといっても過言ではありません。

シニア社員を「遊休人員化」させることなく「出口」へと導くイグジットマネジメントを進めるために、まずは現状分析をおすすめします。

現状診断について見る

退職金や企業年金の最新情報が届きます

クミタテルのオリジナルコンテンツや退職給付会計・企業年金・退職金に関連したQ&Aなどの更新情報をメールマガジンにて配信しています。

最新情報をメールで受け取る

  • LINEで送る
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
banner_analysis_rectangle.png
退職金・年金・人事の制度設計
 

お問い合わせ

資料ダウンロードやメルマガ登録、お問い合わせは、 各フォームよりご連絡ください。

イグジットマネジメント!ニュース

イグジットマネジメントについての最新情報やお役立ち情報、対談記事などをメールマガジンで自動受信できます。

メルマガ登録フォーム

お役立ち資料をダウンロード

イグジットマネジメントや退職金制度の「困った」「知りたい」を解決する資料を無料でダウンロードできます。

無料資料ダウンロード

ご質問やお問い合わせはこちら

資料ダウンロードやメルマガ登録、サービス内容に関するご質問やご不明な点などがありましたら、こちらよりお問い合わせください。

問い合わせする